債務整理の対象になる支払いを確認

例えば、300万円を年利15％で支払っている場合で説明します。

この場合、1年で45万円もの利息や手数料を支払う計算になりますが、こうした利息などの支払いをなくし、元金のみの支払いにするのが、任意整理です。

この元金を3年～5年程度の分割で支払えるようであれば、任意整理は成立します。

任意整理では対象にするローンは自由に選べます。

よくあるのは、クレジットカードや銀行のカードローンなど、カード返済の整理です。

クレジットカードでは貸金のみならず、ショッピング利用分も対象にできます。

そして、それが一括払いやリボ払いなど、支払い方法に関わらず認められます。

住宅ローンや車のローン、奨学金などは、一般的には任意整理から除外します。

任意整理の対象は、カード返済だけにはとどまりません。

カード返済以外で、よく整理の対象になるものは以下のようなものです。

・携帯電話の利用料金

・美容・エステなどの分割払い

滞納した税金の支払いなどは、一般的に任意整理の対象にはしません。

こうしたものは、ご自身で役所と話をしてみましょう。

役所と交渉をしても、かなり無理めな分割払いを求められるケースも多いのは現実ですが、任意整理を行った事実が分かれば、多少柔軟な対応にはなります。

特定調停とは、裁判所上で、調停委員を交えて今後の返済を話し合うものです。

内容的には任意整理と大差がありません。

そのため、裁判所を利用しない任意整理のほうが特定調停よりも利便性が高いため、現在ではあまり利用されていません。

任意整理同様、特定調停でも対象にするローンは自由に選べます。

調停を希望するローンだけを、裁判所に申し立てれば良いということです。

任意整理同様、滞納した税金の支払いは、特定調停の対象になりません。

税金の支払いのについては、役所と協議しましょう。

個人再生では、住宅ローンを除く全てのローンが対象になります。

そのため、保証人がいるような奨学金も、車のローンも、住宅ローン以外のものは全て対象となるわけです。

・保証人への請求が始まる

・原則、車は引き上げになる

ことになりますので注意しましょう。

住宅資金条項付きの個人再生を申し立てれば、100％住宅ローンに影響はありません。

住宅ローンが個人再生の対象とならないということは、今まで通り支払っていけば良いということですし、もちろん自宅にもそのまま住めます。

「住宅ローンが一括返済にならないか？」心配される方もいますが、その心配もいりません。

税金や国民健康保険、年金で滞納したものがあっても、個人再生の対象に含めることはできません。

つまり、個人再生を行っても、税金などは全額を自分で支払っていく必要があります。

個人再生では、非減免債権という特殊なものが存在します。

非減免債権は、個人再生の返済期間は、他の借金同様に減額されます。

しかし、他の個人再生の返済が終わったら、非減免債権だけは、その後も残額を支払うという特殊な債権です。

不法行為に基づく損害賠償や、夫婦や扶養家族の生活費、子の養育費などがこれに該当します。

「自己破産ではこのローンがよく対象になる」というものは、ありません。

なぜなら、自己破産の申立てでは、全ての借金やローンを申立書に記載します。

そして、これらの支払いの全ての免責（支払いをしない）を求めます。

・住宅ローンだけは払っていきたい

・奨学金は保証人がいるから払っていきたい

こうした希望があっても、自己破産では不可です。

自己破産では、非免責債権というものがあります。

非免責債権とは、自己破産の対象にそもそも含まれないものを指します。

つまり、自己破産をしても支払い義務があるものが「非免責債権」になります。

・滞納している国への税金・年金・国民保険の支払い

・罰金などで国に納めなければいけない支払い

・不法行為による損害賠償の支払い

・婚姻費用の分担義務や養育費の支払い