破産者マップは官報の情報を元に作られたもの

破産者マップとは、破産者の住所とマップを紐づけたサイトです。

インターネットで官報が容易に見られるようになったことで、このようなサイトが登場してしまいました。

破産したことがネットで暴露されているようなもので、当然好ましくないサイトです。

最初の破産者マップは、2020年に登場しました。

個人情報保護委員会からの行政指導があり、被害対策弁護団も動き出し、サイトは閉鎖に追い込まれました。

しかし、破産者マップが閉鎖されてから数か月後に、今度は「モンスターマップ」や「自己破産・特別清算・再生データベース」というものが登場しました。

破産者マップと内容は変わらず、名前が変わっただけの代物です。

最初の破産者マップ同様に個人情報保護委員会が行政指導を行い、2サイトとも閉鎖に至りました。

破産者マップの問題点は、破産者の情報を公益性がなく公開している点です。

また、金銭や仮想通貨の支払いがあれば、「マップ上の破産者データを削除する」というものです。

つまり、破産情報をネタに、破産者から金銭をゆするサイトです。

そして、2022年には、新たな「新・破産者マップ」が登場しました。

このサイトでは、2009～2018年までの破産者の氏名と住所を掲載しています。

そして、1名あたり6万～12万円のビットコインを支払うなら、その情報を削除するというものです。

このサイトの運営者は、破産者から金銭を要求したいという意思が明らかです。

2022年11月2日、個人情報保護員会は、新破産者マップの運営者に対して、個人情報保護法145条2項に基づく停止命令を出しました。

しかし、この新・破産者マップのドメインは、カナダで取得されており、運営者の正確な情報は不明なままです。

こうした海外のサイトには規制が難しい問題もあります。

停止命令は出されたものの、いぜんとして、サイトは公開されたままでした。

2023年1月11日、個人情報保護委員会は、運営者不明のまま「新・破産者マップ」を刑事告発しました。

個人情報保護委員会が刑事告発するのは、初めてのことです。

新破産者マップによって「人格的、財産的差別が誘発するおそれがある」と指摘しています。

仮に、この新破産者マップが閉鎖されても、根本的な解決を図らなければ、今後も同様のサイトが出現する可能性はあるでしょう。

破産者マップの運営者へ責任追及するには、いくつか難しい問題があります。

破産者情報の公開が名誉棄損に該当するとしても、民事責任・刑事責任の追及に、時間が非常にかかることです。

そのため名誉棄損ではなく、プライバシー権の侵害や個人情報保護法違反を根拠に、責任を追及しました。

個人情報保護委員会による行政指導、多くの弁護士が集団訴訟を提起する考えを示したことで、旧破産者マップはサイト閉鎖に至りました。

破産者マップは、プライバシー権の侵害であること、そして、官報公告の主旨を逸脱している点に問題があります。

また、破産者の名前や住所を、わざわざネットで公開する公益性もありません。

つまり、運営者の個人的趣向、又は、削除要請に対する金儲けの意図しかないのです。

破産手続き上の官報掲載は、破産者の制裁のためではありません。

債務者の破産の事実を公告し、債権者（貸主）に債権届出や異議申立ての機会を与えるのが目的です。

債権者は、債務者の破産により大きな損害を受けます。

そのため、異議や意見を述べる機会を与えなければ、公平性が保てません。

そのため、「全ての債権者に知れる」ように官報の公告は行われているのです。

例えば、不動産を所有していると、登記簿に氏名や住所の個人情報は掲載されます。

これは所有者を明確にして不動産取引の安全性・迅速性を確保するのが目的です。

それ以外の目的で使用することは、登記簿を作った主旨から逸脱します。

つまり、「必要以上の目的で個人情報を利用」していると、プライバシー権の侵害にあたるのです。

破産での官報広告は、支払いを受けられなくなる貸主（債権者）保護（債権があれば配当を受ける権利を確保する）ためです。

この目的と関係のない破産者マップに、正当性がないのは言うまでもありません。

個人情報保護法23条1項では、「保管する個人データを本人の同意を得ずに第三者へ提供すること」を、原則として禁止しています。

破産者マップでは、個人が特定できる情報を勝手に掲載（破産者の同意なし）しているため、個人情報保護法違反にもあたるというわけです。

官報とは国の広報誌のことで、独立行政法人国立印刷局が発行しています。

・法律・政令・条約・最高裁判所規則・府令や省令、規則・告示

・国会や皇室、官庁報告

・会社の決算公告

・資格試験の合格者

・自己破産や個人再生の公告

こうした内容が、官報には載っています。

官報の内容は、紙面の他、インターネットでも閲覧ができます。

官報情報検索サービスとは、会員制の有料サービスです。

昭和22年5月3日以降～直近までの官報内容を、検索・閲覧できるサービスです。

広報紙で発行された官報の情報は、インターネットでも閲覧できます。

それがインターネット官報と言われるものです。

・平成15年7月15日以降の法律・政令情報

・平成28年4月1日以降の政府調達の情報

・直近30日以内の官報情報

これらを無料で閲覧ができます

自己破産をすると官報に掲載されます。

官報掲載されるタイミングは2回あります。

・1回目は破産手続き開始決定がされた時（破産手続きが裁判所でスタートする時）

・2回目は免責許可決定が出された時（破産が認められた時）

官報には、裁判所の事件番号・氏名・住所が掲載されます。

自己破産を申し立てた旨、どこの裁判所で手続きをしているかなども分かります。

同時廃止事件は、一言でいうなら簡易な破産事件です。

破産管財人などの選任がなされずに、破産手続きと同時に廃止決定がなされる（そのため同時廃止と言われる）ものです。

同時廃止事件の場合には、破産手続きが行われなかった理由も掲載されます。

管財事件でも、裁判所の事件番号・氏名・住所の掲載、自己破産を申し立てた旨、どこの裁判所で手続きをしているかが官報掲載されます。

管財事件は、高額な財産を所持していたり、浪費が疑われるなど、破産手続きを慎重に進める必要がある場合に指定されます。

この事件では、破産管財人が選任され、破産手続きを主導していきます。

管財事件の場合には、破産管財人の氏名や債権者集会の期日なども掲載されます。

官報から自己破産がバレる可能性は、極めて低いと思います。

20年ほど前であれば、紙媒体の官報しかなかったので、まずバレなかったでしょう。

しかし、インターネット版官報の登場で、その露出は増えてしまいました。

それでも、官報から破産したことがばれる…という確率は、低いでしょう。

官報は休日を除き毎日発行され、その内容は膨大な量があります。

その中で、1人の破産者の情報を見たという状況は、考えにくいからです。

「過去に破産をしているのでは？」という目星をつけられ官報で探された場合。

家族や職場にバレる可能性がないか？心配の方もいるでしょう。

これも、かなり根気強く探されない限り、確率は低いとおもいます。

その理由は、破産者の多さにあります。

1年の破産申立件数は公表されていますが、2021年は6万8000件近くありました。

2020年は約7万1000件、2019年、2018年は、共に約7万3000件です。

目星をつけても、直近4年分で30万件弱の破産者のチェックをしなければなりません。

この中からたった１人を探すことが、いかに大変かは分かると思います。

官報自体から、自己破産したことはばれにくいでしょう。

しかし、破産者マップから、自己破産がばれる確率は高くなります。

なぜなら、マップ化させることで、近所を調べたり、住所のあたりをつけて調べることが可能だからです。

つまり、官報よりも破産者マップのほうが探しやすいのです。

破産者マップのようなサイトは、登場しては閉鎖を繰り返しています。

仮に、新破産者マップが閉鎖されても、また同様のサイトが出現する可能性は高いでしょう。

破産者マップもインターネット技術の進化によってできたものです。

・マップサイトの進化

・インターネット官報の認知度の普及

現在はインターネットは誰もが利用するようになり、SNS系アプリやグーグルマップも10年前に比べ利用者が激増しています。

近年では、仮想空間メタバースの進化もあります。

10年後、20年後にどういう状態になっているかは、予測の難しいところもあります。