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自己破産とは?

住宅ローン返済を助ける債務整理の方法

自己破産とは債務整理の種類の一つで「公的な借金を除き民間の借金を全て0にする」ものです。

公的な借金とは、税金や国民健康保険の滞納分、交通違反の罰金など要は国に支払うものを指します。

これらは自己破産をしても免除されません。

また、子供の養育費や交通事故の相手方への損害賠償債務など一身専属的な権利で相手方が不利益を被るものも自己破産をしても免除されません。

自己破産は、裁判所に申立書を提出する方法で行いますが、借金を0にする以上、非常に細かいこと(借金を作ってしまった事情から返済の見通しはあったのか)や多くの書類(通帳や給与明細、加入している保険証券など)を要求されます。

自己破産には大きく分けて同時廃止事件と管財事件に分けられます。

同時廃止と管財事件の違い

自己破産の手続きは大きく分けて下記の2種類に分けられます。

・同時廃止事件
(財産などもなく簡易な破産)

・管財事件
(20万円以上の財産所持や浪費などが疑われる場合)

同時廃止事件は「破産開始と同時に破産手続きを廃止する」という一見すると理解が難しいかもしれませんが、「破産申立に問題はないので、すぐ破産手続きを終わらせます」といった意味で、すぐに終わる破産手続きを指します。

一方で、管財事件は、高額な財産を持っている場合(20万円以上の価値があるもの)や借金に非常に大きな浪費などが認められる場合(株やFXの損失なども含みます)や財産隠しの可能性がある場合に、破産管財人を選任し、借入状況や財産状況について、時間をかけてじっくりと調査を行い破産手続きを進めていく、同時廃止と比べるとすぐには終わらない破産事件のことを指します。

管財事件になってしまうと、同時廃止事件に比べて破産管財人費用も20万円~30万円ほど発生するため(裁判所によって異なります)、コスト的な負担が非常に多くなる上に、郵送物を破産管財人の管理にされ、一定期間自宅に自分宛の郵送物が届かなくなったりします。

自己破産における退職金の取扱い

自己破産においては「将来もらえるはずである退職金」も推定財産となりますなにが問題になるかと言うと、20万円以上の財産があれば(少額)管財事件になるということです。若しくは、この(見込)退職金の額を支払う必要が出てくるということです。

ただし、在職中の場合には、退職金支給見込額の1/8が現在の財産とみなされます。つまり、退職金見込額が160万円などであれば、その1/8は20万円になるため、160万円を下回る退職金なら問題ないわけです。

もちろん、退職をして退職金を受領した場合にはその全額が財産対象となるため、退職金が20万円以上であれば管財事件となります。
(実際は自由財産拡張の申立てというものを行い99万円までは手元に残すことが可能)

また、退職はしているものの退職金を受け取っていない場合には、退職金請求権を有しているに過ぎないので、この場合には1/4にあたる額を裁判所に納める必要があります。
残りの3/4については、差押禁止債権として支払いは不要です。

自己破産における保険の取扱い

自己破産において「保険の解約返戻金」も本人が保有しているみなし財産とみられます。

そして、保険の解約返戻金が20万円以上ある場合には、(少額)管財事件として進めていくことになります必ずしも保険を解約する必要はありませんが、その場合には、保険の解約返戻金にあたる金額は自身で捻出し、借金の返済に充てる必要があります。

また、解約返戻金が発生するかしないかにかかわらず、保険に加入している方は、必ず解約返戻金計算書を破産申立時に裁判所に提出する必要があります。
(保険のしおりや約款で解約返戻金が発生しないことや20万円を超えないことが明らかな場合には省略することもできます)

自己破産の申立に必要なもの

自己破産の申立を行う場合には、多くの書類を提出しなければなりません。一般的には、下記のような書類が必要になっていきます。

(その他、自営業者や会社の代表者であったものは別途必要な書類は増えます)

個々の方の生活状況によって用意する書類は異なってきます。


 自己破産の申立書

 収入印紙や予納郵券と債権者宛の封筒

 給与明細2ヶ月分

 住民票(本籍・続柄・世帯全員記載の申立て3ヶ月以内のもの)

 通帳(直近1年分のもの)

 自宅の賃貸借契約書(所有の場合には登記簿謄本)

 車を持っている場合には駐車場の契約書

 課税証明書又は源泉徴収票(非課税の場合には非課税証明書)

 公的扶助を受けている場合にはその支給を証するもの
  (子供手当の支給決定通知や生活保護の受給決定通知書、年金手帳など)


 保険に加入している場合には保険証券とその解約返戻金計算書

 勤続5年以上の場合には退職金見込計算書
  (就業規則などで算定できるなら代替可能)


 会社に財形貯蓄や社内積立金がある場合にはその証明書

 自動車を保有している場合には登録証又は車検証と価格の査定書。
  (登録後6年以内で残ローンがない場合には購入時の見積書など)


 公共料金(電気・ガス・水道)の支払いを証する領収書
  (銀行口座の通帳から振替がある場合にはその記帳記録で代替可能)


 株式やゴルフ会員権を保有している場合にはそれを証明する書類

 離婚をしている場合には、養育費や慰謝料などの支払いの分かる書面

 1年以内に退職している場合には退職金に関する書類

 過去に不動産を相続したことがある場合にはその登記簿謄本

 過去2年内に不動産を売却している場合にはこれを証する書面

 不動産を任意売却している場合には抵当権者の領収書及び売買契約書

 申立人が自営業者又は会社代表者の場合にはこれに付随する書面

自己破産の費用

ここでは当センターの自己破産の費用についてご案内いたします。

自己破産の費用(同時廃止事件の場合)
相談料 ¥0
着手金などの初期費用 ¥0
自己破産申立書作成費用 ¥200,000~
実費代 ¥20,000

※自己破産の費用は、各社への支払いが停止した後に、月2万円~の分割払いです。

※管財事件となる場合には、別途、報酬を5万円、破産管財人の費用30万円を頂戴します。

※消費税が別途発生いたします。

自己破産Q&A

ここでは自己破産でよくあるご質問をご紹介します。

自己破産の無料相談や依頼をしたい時はどうすれば?
破産の申立をするのに準備するものは?

フリーダイヤル0120-631-625よりご相談頂くか
お問合せフォームよりご相談ください。

ご相談やご依頼はお電話かメールより受け付けております。
まずはお気軽にご相談下さい。

自己破産のご相談では、
[支払いがなぜ難しい状況なのか]
[各社の支払い残高]

が分かれば、破産が可能かを簡単に回答することは可能です。

また、財産上の問題から、
[保険に加入している場合には解約返戻金の金額]
[車を保有している場合にはその市場価格及びローンがあるか]
[住宅ローンがある場合にはその残ローンと市場価格]
[勤務先に5年以上勤務している場合には、見込退職金の額]
などが分かるとスムーズです。

ご依頼の場合にご持参頂くものは、
[借入先のカード(紛失・未発行の場合はその旨お伝えください)]
[身分証明書(運転免許証・保険証・パスポート・住民カードなど)]
[ご印鑑(認印で可。実印はいりません)]
となります。

自己破産をしたいのですができない場合はありますか?

自己破産をするには「支払不能」であることが必要です。

自己破産では借金を0にすることができる以上、「この借金を支払うことはできない」と判断されることが必要です。

例えば、100万円ぐらいの借金があるが払うと生活を切り詰めなければいけないから自己破産をしたいなどの理由は認められません。一般的には、現在の借金の総額に36(3年払い)を割り、その金額が月々支払うことが不可能であれば自己破産ができる一つの基準といえます。

自己破産の費用の支払いが終わるまでは、各社への支払いは続けなければなりませんか?

自己破産の依頼をした時点で借金の支払いは止まります。
また、連絡が来るようなこともありません。

自己破産の依頼を受けると、自己破産を行う旨の介入通知というものを、私たちが借入先の各社に送付していきます。これによって、支払いは全て停止し、また借入先からの連絡や請求書がくるようなこともなくなります。

 

ホームページの執筆者

司法書士・行政書士  山口広樹

・神奈川県司法書士会2376号
・法務大臣認定番号801245号
・神奈川県行政書士会4407号
・横浜商工会議所所属

横浜市出身。債務整理や過払い金を専門(業界歴14年)として、総計1万名以上の相談に対応。

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