債務整理後の賃貸物件への引越し

結論から言えば、「債務整理をしても条件付きで引越しは可能」です。

しかし、ブラックの影響があり、以下のような賃貸物件への引越しは難しいでしょう。

・保証会社との契約が必須のもの

・クレジットカード会社の家賃保証が必要なもの

・家賃がクレジットカード払いのもの

保証会社やクレジットカード会社が関与しないなら問題ありません。

・保証人を立てれば良い賃貸物件

・保証人も保証会社も不要の物件

・家賃の支払いが銀行口座の引落し（振込）である物件

こうした賃貸借物件であれば、債務整理後も問題なく引越しはできます。

まだまだ、保証会社必須物件やクレジットカードの家賃保証物件のほうが少ないため、それほど不安になる必要もありません。

しかし、5年後や10年後には、こうした新しい形態の賃貸借契約はどんどん増えてくると思います。

ブラックリストになると、クレジットカードやローンなどの返済が記録された信用情報に「事故登録」されることになります。

この記録は、この信用情報機関に加盟している企業であれば、閲覧できます。

つまり、信用情報を通じて、「債務整理をしたか」を知ることができるわけです。

賃貸借物件の保証がクレジットカードになっている場合は、その物件は審査が通らない可能性が高いです。

また、家賃がクレジットカード払い限定となっている場合も同様です。

ブラックリストの影響で、クレジットカードの使用が制限されるからです。

エポスカード、オリコ、セゾン、ジャックス、セディナなどのクレジットカード会社が、賃貸保証の分野に参入しています。

物件選びの際に、こうしたクレジットカード会社の指定がないか確認してみましょう。

賃貸物件には、保証会社必須の物件とそうでない物件（保証人で足りるか保証人すらも要らない）があります。

保証会社必須の物件は、債務整理でブラックになると、審査に通りずらくなります。

ただし、過去の実際の例では、債務整理をした人でも、保証会社必須の賃貸物件に引越しができているケースもあります。

100％審査に通らないわけではありませんが、審査に通る確率は極めて低くなる…というのが正確な答えになるでしょう。

賃貸物件を借りる際には、入居審査が行われます。

この入居審査では、「家賃の支払い能力があるか？」が１番重要視されます。

信用情報に傷がある（ブラックリスト）と、この点でマイナスになるというわけです。

しかし、信用情報以外でも、支払い能力の有無は判断されます。

つまり、ブラックでなくても賃貸物件の審査に落ちる場合はあるということです。

一般的な目安として、家賃の支払いは「月給の30％まで」を基準に考えます。

30万円の手取りなら、10万円までなら払えるだろうという目安です。

そのため、月給の30％を超える家賃の物件へ申し込みを行うと、審査落ちする可能性は高くなります。

ただし、月給30％を超える家賃の物件でも、ボーナスを月割りして30％以下になるなら、審査に影響がないケースもあります。

しかし、ボーナスは月給に比べると不確定要素のある収入（会社業績などが反映される）ため、月給で30％以内の家賃におさめておいた方が無難と言えるでしょう。

支払い能力に連動しますが、収入状況（毎月安定した収入があるか？）や、職業や年齢も影響します。

職業は安定した職に就き、正社員である方が審査は通りやすくなります。

年齢も、30代～50代のほうが安定した収入を確保している（支払えなくなる危険性が低い）ため、ポイントは高いと言えます。