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2022/11/25更新

債務整理費用の相場を司法書士が解説

相場より高いなら依頼先の変更も検討へ

「債務整理費用の相場を知りたい」

「安い・高いでどのくらいの差がある?」

ホームぺージ上に表示されているもの、ご相談者から入手した他事務所の委任契約書に記載されている費用内訳、こうした情報を元に、債務整理費用の相場を検証してみたいと思います。

結論としてまとめると、

①任意整理は1社4~5万円の費用が相場。

②自己破産は30万円~40万円の費用が相場。

③個人再生は40万円~50万円の費用が相場。

といったところでしょうか。

もちろん、債務整理の技術の高さ・どこまで対応してくれるか?といったサービスの充実度によって、安い・高いの感覚は変わります。

以下、詳しく解説していきます。

債務整理費用の基準(指針)とは?

自由報酬制と報酬基準について

司法書士や弁護士の報酬は自由報酬制になっています。

そのため、各事務所ごとに、債務整理の費用は自由に決められます。

しかし、一定の報酬基準は、司法書士会や弁護士会から指針として示されています。

報酬基準が示された理由は、倫理観に欠けた司法書士や弁護士が法外な報酬を請求してしまったケースがあることや、過去に報酬でトラブルが発生したためです。

費用が相場よりも高い事務所の特徴

この報酬基準では、「任意整理費用は1社辺り5万円まで」と示されています。

着手金については、言報酬基準でなにも明言はしていません。

しかし、その主旨は、着手金を含め1社辺り5万円までの報酬を想定しているでしょう。

「基本報酬は1社5万円以内まで。着手金は無制限にOK」と解釈すると、基本報酬を5万円までとする制限が意味がないからです。

ここがポイントです。

債務整理費用が相場よりも高い事務所は、

・着手金が発生すること

・着手金と基本報酬を合わせると5万円を超える費用であること

がその特徴として挙げられます。

任意整理費用の相場を比較してみよう!

任意整理費用の相場は?

任意整理の1社辺りの基本報酬は、以下のような目安です。

(カード会社1社あたりの依頼金額)

・安い(2万円~3万円)

・普通(4万円~5万円)

・高い(6万円~8万円)

・高すぎる(9万円~10万円)

・法外(10万円以上)

着手金と基本報酬は別

報酬基準で着手金に明言はしていません。

しかし、その主旨は、着手金を含め1社辺り5万円までの報酬を想定しているでしょう。

「基本報酬は1社5万円以内まで。着手金は無制限にOK」と解釈すると、基本報酬を5万円までとする制限が意味がないからです。

報酬基準の範囲までは、普通と言えるかもしれません。

安いところや普通のところの費用と比べると、高すぎ以上の事務所は2倍から3倍くらいの任意整理費用が発生します

任意整理費用が高い事務所の特徴は?

任意整理費用が高い事務所は、広告でよく見かける事務所です。

多額の広告費を補うために、任意整理費用が高くなっているイメージです。

まず、「ホームページ上に費用を明示していない」事務所は、一般的に費用が高い事務所である確率が高いです。

着手金や成功報酬に注意!

ホームページ上で費用が明示されていても、それが一部の費用である場合もあります。

・別途、着手金が発生する
(例:基本報酬1社3万円+着手金5万円で計8万円など)

・別途、利息カットの成功報酬が別にかかる
(例:100万円の利息をカットしたら10万円の費用発生)

などの別費用が、実際には発生するケースもあります。

なお、返済を長期間滞納していたり、訴えられてしまっているケースでは、通常の任意整理よりは、費用が+@で発生するケースはあります。

自己破産費用の相場を比較してみよう!

自己破産費用の相場は?

自己破産の費用は以下のような目安です。

・破格(10万円~15万円)

・安い(15万円~20万円)

・少し安い(20万円~25万円)

・普通(25万円~35万円)

・高い(40万円~50万円)

・高すぎ(50万円~70万円)

事件の内容や司法書士か弁護士かによる

自己破産の場合には、事件の内容(同時廃止事件か管財事件か)や、弁護士に依頼するか?司法書士に依頼するか?にもよります。

また、裁判所へ提出する申立書をどれだけ丁寧に作ってくれるか(時間をかけてくれるか?)によっても変わります。

任意整理と比べると、比較は難しいですが、上記のような目安です。

破格の費用は、法テラスを経由して破産を依頼した場合の費用です。

破産費用を考える上でのポイント

破産の場合には、どこまで丁寧に動いてくれるかという点が、金額に左右されている傾向にあります。

費用が安い事務所では、本人が記載した書類を少し手直しをして提出するレベルです。

(仕事の量や時間を考えると、やむを得ないと思います)

「親身に、丁寧に」を求めるなら、普通以上の費用はかかると考えたほうが無難です。

なお、上記の費用はあくまで弁護士や司法書士への依頼費用です。

自己破産では、裁判所におさめる費用として、官報の広告費用(1~2万)や管財事件の場合には管財人の費用(15~30万)なども発生します。

個人再生費用の相場を比較してみよう!

個人再生費用の相場は?

個人再生の費用は以下のような目安です。

・破格(12~17万円)

・安い(20万円~30万円)

・少し安い(30万円~40万円)

・普通(40万円~50万円)

・少し高い(50万円~70万円)

・高い(70万円~80万円)

・高すぎる(80万円以上)

事件の内容や司法書士か弁護士かによる

個人再生も、破産の費用と同じような考え方です。

事案の内容(住宅資金条項付きかそうでないかなど)により、事務所毎にかなり差があるような感じもします。

破格の費用12~17万円は、やはり法テラスを使った場合です。

個人再生費用のポイントは?

個人再生は、任意整理や自己破産と比べると、申立件数が少ない手続きでもあります。

そのため、事務所によって経験の差が出る手続きかもしれません。

「個人再生の費用は高い」と思うかもしれませんが、再生が認められるか?検討材料が多いという事情もあります。

借金自体が最大で80%~90%カットされる手続きのため、個人再生が認められれば、確実に費用対効果はあります。

逆に、個人再生が認められないと、自己破産しか選択肢がなくなってしまいます。

こうした事情も含め、費用と安心の双方から事務所選びをしたほうが良いでしょう。

費用が高すぎる場合には依頼先の変更

費用が高い事務所に依頼してしまったら、依頼先の変更(キャンセル)を検討することも一つです。

「依頼した後に解約できるの?」と思われるかもしれません。

任意整理は委任契約というもので成り立っています。

そのため、原則として、依頼人であるあなた側からも、依頼先である司法書士や弁護士側からも解除できる契約です。

既に支払った費用は返ってこないことは前提となります。

しかし、相場の2倍以上の費用なら、途中で依頼先を変更しても得が出るでしょう。

A事務所が20万・B事務所が30万円の場合

B事務所を特別良い事務所と思えず、依頼直後であれば解約を検討しましょう。

解約という行為や、その手間を考えると、微妙なラインです。

また、B事務所の対応が他よりもいいなら継続してもいいと思いますが、そうでないなら、依頼をした直後であれば、解約したほうがいいでしょう。

ある程度任意整理が進行していると、支払った費用は戻ってきません。

こうした場合には、解約すると逆にお金がかかるので、そのままのほうがいいかもしれません。

A事務所が20万・B事務所が40万円の場合

依頼先を変更したほうが良いでしょう。

費用を1、2回払っていても、依頼先を変更した方が得かもしれません。

その理由は、費用が高すぎるため、毎月の分割払いの負担が大きいためです。

中には、費用と任意整理の返済が被ってしまい、大きな負担になっているケースもあります(依頼先を当事務所に変えた、実際の例です)。

また、こういった費用が高すぎる事務所では、

「(B事務所は)任意整理の交渉に長けている」

「(B事務所は)粘り強く交渉をしているから費用が見合っている」

などを伝えているようですが、実際交渉に長けているか疑問符はつきます。

接客態度や事務所のブランド力など、その事務所に2倍以上の費用を支払う価値を感じているのであればいいのですが、そうでないなら話は別です。

高い事務所に依頼すると後で大変

債務整理費用は安い~普通ぐらいの費用なら、支払っていくことは可能です。

債務整理は、年間10万人近くの方は利用している手続きです。

費用の支払いが楽とは決して言いませんが、頑張れば支払いができる仕組みにはなっています。

また、債務整理費用が支払えるかは、費用の支払い方法も重要です。

例えば、先払い(依頼時に費用を支払う)や一括払いであれば、支払いが難しいケースや、そもそも依頼できないという方も多いでしょう。

・依頼時の費用なし(先払いなし)

・分割払い可能

・費用が安い~普通

という事務所を選べば、費用の支払いは必ずできます。

費用が高い事務所に依頼すると払えなくなるケースも…

費用が高い事務所に依頼をすると、払えなくなる可能性があります。

任意整理なら、1社8万円や10万円もする事務所に依頼をするのではなく、1社5万円以内の事務所に依頼をするようにしましょう。

債務整理費用が高いと、分割払いの月々の分割金額が高くなります。

その結果、生活に余裕がなくなり、費用の支払いができなくなるケースがあります。

1社4万円と、1社8万円では、費用の負担が倍になるのは想像できると思います。

着手金がある事務所はやめたほうがいい

着手金が発生する事務所は費用が高額な事務所が多いのが現状です。

また、着手金が発生しない事務所のほうが多いため、あえて、着手金が発生する事務所に依頼するメリットはないと思います。

着手金が発生する事務所も避けたほうが、費用の支払いはスムーズに進むでしょう。

ホームページの執筆者

司法書士・行政書士 山口広樹

司法書士・行政書士 山口広樹

司法書士法人かながわ総合法務事務所の代表。2008年より司法書士登録。

債務整理を専門とし1万件以上の事案を解決してきました。こうした経験を記した「債務整理の専門家ブログ」は多くの方に好評を頂いております。

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