自己破産すると財産はどうなる？

生活に最低限必要な家財道具のことです。

たとえばタンスやベッド、食器、衣服、洗濯機、冷蔵庫、電子レンジ、掃除機、テレビ、エアコン、冷暖房、鏡、パソコンなどがこれにあたります。

ただし、同じ種類のものを複数持っている場合（たとえばパソコンを二台、冷蔵庫が二つなど）は、１つを残して残りは没収されてしまうことがあります。

また、あまりに高価なものである場合（数十万円の服や数百万円のベッドなど）は、これも没収の対象になることがあります。

そのほか、仏壇・仏具や勲章、農具なども、差し押さえ禁止財の対象になります。

99万円以下なら、現金も没収されません。

99万円を超えると、超えた分の金額（現金199万円なら、そのうち100万円）が没収されます。

20万円以上の価値のある財産でも、換価に時間やコストがかかるものは自由財産になります。

「処分費用ばかりかかってお金にならない」

「買い手がつかない」

などの理由です。こうした財産は残すことができます。

自己破産で、手元に残すことが難しい財産というものを確認してみましょう。

「20万円以上の価値がある場合」というのが前提になります。

・車やバイク
・不動産
・アンティークの家具や高級家電
・高価な美術品（壺や掛け軸、絵画など）
・高価な楽器（グランドピアノなど）

以上のような財産は、自己破産手続きの中で手元に残せない可能性が高いといえます。

上記のような財産でも20万円を超えていなければ残せますが、「複数の財産がある場合にはその合計額で20万円以上か？」判断されます。

・生命保険の解約返戻金

・積み立てした共済金

こうしたお金は手元にあるわけではありませんが、潜在的な財産とみなされます。

そのため、こうしたものも20万円以上である場合には、換価対象になります。

解約して得たお金を裁判所に納めるか、解約をせずに解約した場合に相当する金額を裁判所に納めるかのいずれかの対応になります。

「財産があるけど破産で取られたくない…内緒にしよう」

いわゆる財産隠しをして、破産申立てをするのは危険です。

破産法252条では、「債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと」と定めています。

これは免責不許可事由というもので、「破産が認められない場合」に該当します。

また、破産法265条では、債権者の利益を害する目的で、財産を隠したり、譲渡する行為を禁止しています。

債権者の利益とは、「破産者に財産があれば返済を受けられる利益」のことです。

・不動産の名義を他の人に移す

・財産を家族に与えたようにみせかける

・仮想通貨を持っているのに、海外口座に隠す

こうした行為は、債権者の利益を害する行為となります。

この265条に違反して破産手続きを進め、免責を得ると、詐欺破産罪が成立します。

詐欺破産罪が成立すると、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、又はこれらを併科されます。

これは、家族が加担していた場合には、家族もこの罪を課せられます。

なお、詐欺破産罪は、あくまで債権者を害する意図で行った場合です。

資金繰りに困り、やむなく行ったと思われる財産の処分行為は、この対象にならないので、安心して下さい。