司法書士法人・行政書士かながわ総合法務事務所
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「債務整理はどのタイミングですべき?」
「債務整理を検討する目安はある?」
現在の返済が苦しい場合や、完済できる見込みがない場合に債務整理を検討します。
・支払いで生活が圧迫されている
・自転車操業になっている
・払っても払っても借金が減らない
具体的には、こうした状況なら債務整理を検討するタイミングと言えるでしょう。
債務整理を検討する場合には、まずは任意整理を検討しましょう。
任意整理が難しい場合には、個人再生か自己破産を検討するといったイメージです。
債務整理を検討する基準は、「返済が苦しいか?そうでないか?」です。
借金が500万円あったら、債務整理を検討するという金額の基準はありません。
なぜなら、年収・年齢・家族構成・住宅ローンの有無・家計の支出状況は、個々の人によってバラバラであり、500万円の借金で苦しい人もいればそうでないひともいるためです。
・借金の返済で年々生活が苦しくなっている
・カードの返済をすると、給料がほとんど残らない
・家計が赤字で、生活費をカードに頼っている
など、こうした場合は「返済が苦しい」と言えるでしょう。
返済が苦しいと感じている状態が1年以上続いているなら、債務整理を検討すべきです。
返済が苦しいだけが基準ですと、あまりにも抽象的すぎるので、もう少し具体的に、参考になる目安を一つずつ解説します。
毎月の返済額が、収入の1/3を超えたら、債務整理を検討してみましょう。
例えば、月収20万円の場合なら、返済額7万円で債務整理を検討するタイミングです。
生活費や家賃(住宅ローン)を加味すると、これ以上借金が増えると生活に影響が出るのが、この1/3というラインです。
「借金を返済するために借金をしている」という、自転車操業の場合には、すぐに債務整理を検討したほうがいいです。
A社の返済をするためにB社からお金を借り…ということを繰り返しているうちに、借金はどんどん膨らんでいきます。
自転車操業を自力で抜け出すには、ある程度まとまった資金で借金を減らすしかないため、そうした資金の捻出が難しければ、債務整理が必要になります。
債務整理を検討し始めた人にそのきっかけを聞くと、「いつまでたっても借金が減らないから」という答えが返ってくることがあります。
これは、利息やリボ手数料の返済でいっぱいいっぱいで、元金の返済までうまく行き届いていない状態です。
こうした場合は、今の借金に対しての返済資力がないことを表しています。
債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。
債務整理を検討する場合には、任意整理→個人再生→自己破産の順に検討するのが、一番分かりやすい基準と言えるでしょう。
「任意整理」は、利息を減らし元金を分割払いにする方法で、債務整理の中でもっともデメリットが少ないのが特徴です。
しかし、個人再生や自己破産と比べると、元金の減少は見込めません。
そのため、借金額が大きすぎると、任意整理では難しい…という場合もあります。
「個人再生」は、借金をおよそ80%~90%減らすことができる方法です。
例えば、500万円の借金なら最大で400万円減額し、100万円を払えばいいようにすることができます。
任意整理よりも借金は大きく減りますが、車のローンや奨学金に影響が及ぶことがデメリットとして挙げられ、また裁判所の記録にも残ります。
ただし、自己破産と違い、住宅ローンには影響を出さずに進められるので、自宅を残すことはできます。
そのため、住宅ローンがあって任意整理が難しいケースでは、この個人再生を選択するのがベストです。
「自己破産」は、基本的な借金は0にできるという強力な効果を持っていますが、その分、デメリットも債務整理の中で1番あります。
職業制限により、自己破産の免責がおりるまでは一部の職業を行えなくなったり、20万円以上の財産は没収されることもあります。
近いうちに結婚を考えているという方で、「配偶者に借金があることは秘密」という場合には、任意整理を検討すると良いかもしれません。
特に、女性の場合には、出産のタイミングで支払いができなくなるケースが非常に多いためです。
返済が滞ってしまうと、裁判所に訴えられたり、借金があることで離婚の引き金になってしまうこともあります。
こういったことに予防線を張るのであれば、任意整理を行うメリットがあります。
(任意整理を行うメリット)
・カード会社からの連絡・郵送物を依頼先に届くようにする。
・返済金額を下げて、出産までに完済できるようにする。
・任意整理は裁判所や役所の記録に残らない。配偶者に知られる心配はない。
一方で、債務整理のデメリットであるブラックリストの影響もあるので、男性の場合で、結婚後にローンを組もうとしている場合には、注意も必要です。
転職を検討していて、「収入が下がる」見込みの場合には、債務整理を検討するタイミングの一つです。
現在の収入でも返済が苦しいのに、収入が下がるということは、払えなくなる可能性が高まります。
また、個人再生や自己破産など、裁判所の手続きを絶対に避けたいのであれば、まだ余裕のあるうちに、「任意整理を行っておく」ということが、有効策にもなります。
そして、転職前・転職後で、給料は途切れることなく受け取れるかも、よく確認しましょう。
支給のタイミングによっては、給料が入ってこない期間が出てしまう場合もあるため、このような場合にどのようにやりくりを行うかも、重要なポイントです。
債務整理をすると、ブラックリストになります。
・カードを利用して後払いにすること
・ローンを組むこと
・保証人になること
・引越しの際に保証会社を利用すること
ブラックリストになると、こうしたことができなくなるため、債務整理を行うタイミングも重要になります。
かといって、返済が難しい状況で債務整理を行わないと、状況をより悪化させてしまうことにもなりかねません。
生活の状況や今後の予定を踏まえ、債務整理を行う適切なタイミングを、債務整理相談で見極めていくのがポイントといえるでしょう。
司法書士法人かながわ総合法務事務所の代表。2008年より司法書士登録。
債務整理を専門とし1万件以上の事案を解決してきました。こうした経験を記した「債務整理の専門家ブログ」は多くの方に好評を頂いております。
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