債務整理とブラックリスト

「債務整理するとブラックリストになる？」

「信用情報に傷がつくとどんな弊害があるの？」

ブラックリストとは、信用情報にマイナスの内容が記録されることです。

・カードでお金を借りれない、買物ができない

・ローンの審査が通らなくなる

金融ブラックになると、このような「後払い」行為が禁止されます。

・債務整理をした場合

・2、3か月以上返済を延滞した場合

このような場合に、ブラックリストになります。

ブラックリストとは「信用情報に事故登録がなされること」を指します。

この信用情報への事故登録がなされると、ローンやクレジットの利用が制限されます。

つまり、お金を借りたり、ショッピングの後払いをができなくなります。

カードやローンを利用している全ての人間がこの信用情報に登録されています。

信用情報は、信用情報機関という機関が管理しています。

「ＣＩＣ」、「ＪＩＣＣ」、「全銀協」といった3つの機関で運営されています。

債務整理とは、法律に基づいた借金整理の方法です。

任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の、4つの種類に分かれます。

どの債務整理を行ってもブラックになり、信用情報に「異動」という記録がされます。

この記録が、債務整理をしたブラックの扱いです。

ブラックリストになると、「後払い」の信用がなくります。

そのため、後払いを前提とするクレジットカードの利用やローンを組むことが禁止され、基本的に前払い（現金払い）が要求されるというわけです。

また、保証人になることや、保証会社をつけることも審査が通りづらくなります。

・新しいクレジットカードが作れない。

・今持っているカードの利用ができない。

・住宅ローンの審査に通らない。

・車のローンの融資が通らなくなる。

・割賦（分割）払いで買い物ができない。

・エステなどの美容契約を分割払いできなくなる。

・保証人になりずらくなる。

・賃貸を行う際に保証会社をつけずらくなる。

・携帯電話の機種変更の際に本体代金を分割払いできなくなる。

デビットカードやプリペイドカードなど、後払いでないカードは、ブラックリストになっても使えます。

ETCカードも後払いのものは使えませんが、デポジット型のETCパーソナルカードは使用できます。

バーチャルカードやキャリア決済では、翌月の後払い決済がありますが、こうしたものも利用できるケースは多いようです。

中古車販売を行っている会社は、独自の「自社ローン」を行っている場合があります。

こうした自社ローンは信用情報による審査を前提とはしていないため、ブラックリストでも融資を受けられるケースはあります。

ブラックには期間があり、一生なるわけではありません。

「債務整理を開始した時」から10年が１つの目安です。

JICC・CIC・全銀協それぞれで扱いは若干違いますが、信用情報機関の相互間で情報共有を行っています。

そのため、長く残っている事故記録が影響を及ぼすためです。

任意整理の場合、「任意整理の返済が完了」してから5年がブラックの期間です。

これが最長の期間となり、もう少し早く回復する場合もあります。

任意整理の手続きを始め、5年で返済を終わらせた場合には、返済期間5年＋その後5年で10年というイメージです。

しかし、任意整理の完済後は借入れがない（無借金）ため、カード会社によっては、お金を借りられるのが実際の現状です。

銀行などのローンは、完全にブラックが解除されないと難しいようです。

個人再生の場合、「個人再生の返済が完了」してから5年がブラック期間です。

個人再生の返済は再生計画というものが裁判所で認可されてスタートします。

この再生計画に従った返済が終わってから、5年でブラック解除になるイメージです。

ただし、全銀協（銀行の信用情報）では、「個人再生の手続き開始決定日から10年」という基準もあるので、もう少し期間は長くなるケースが多いです。

自己破産の場合、「免責許可確定」から5年がブラック期間です。

免責許可確定とは、「破産が正式に認められた」時です。

なお、全銀協では、「破産手続き開始決定日」から10年とされているため、CICやJICCと比べると、信用情報の回復まで時間がかかります。

例えば、300万円の借金がある年収400万円、妻と子供12歳をもつ方がいるとします。

借金の金額、年収、家族構成から、客観的に支払いが難しいのは分かるため、こうした場合には、ブラックでなくてもお金を借りれないケースはあります。

カード会社はブラックだから貸さないのではなく、『支払いができそうにないから貸さない』のです。

この点を勘違いしてしまうと、なんの意味もありません。

ブラックリストになるのを避けて、無理な返済を続けているケースもよくみられます。

・給料の大半がカード返済で消える。
・カードがないと生活ができない。

こうした状況では返済資金が追い付いておらず、順調に返済はできていません。

・給料だけでは返済金が足りず、他のカードでお金を借りて返済している

そして、このような状況の場合には、既に返済能力を超えていると言えるでしょう。

早い段階であれば、任意整理で解決できるケースが多いです。

しかし、無理な返済を続け借金を増やしてしまうと、「任意整理はできず破産するしかない」という事態に発展するケースもありますので、注意しましょう。