携帯電話料金の滞納で金融ブラックになる場合とは？

携帯電話の本体代金の支払いは、以下の２パターンが考えられます。

①本体代金を割賦払い（分割払い）にしている場合

②本体は購入時に一括払いをしている場合

①の場合は利用料金を滞納することで、金融ブラックになります。

一方、②の場合で利用料金を滞納しても、ブラックにはなりません。

携帯電話の「本体代金」は、電話回線や通信料金とは異なり、買物利用と同じです。

つまり、信用情報機関（JICC・CIC・全銀協）が管理しています。

そのため、携帯電話の支払いを滞納すると、クレジットカードでの買物の支払いを滞納した場合と同じイメージです。

そのため、3か月以上の滞納があると、金融ブラックになります。

②の場合には、利用料金だけの滞納なので、ブラックにはなりません。

しかし、利用料金の滞納は、電気通信事業者協会（ＴＣＡ）には不払い情報としては登録されます。

金融ブラックとは別に、携帯ブラックというものもあります。

電話料金の未払いがあると、電気通信事業者協会（TCA）やテレコムサービス協会（TELESA）で、「不払い情報」を登録しています。

携帯代金を滞納すると2、3ヶ月で強制解約となり、この不払い情報に登録されます。

大手キャリアであれば、みなこのTCAやTELESAに登録しています。

携帯電話の機種変更や新規契約では、この「不払い情報」が参考にされます。

例えば、ソフトバンクがTCAに不払い情報を申請すると、ドコモはこの情報を元に、新規契約申込者の審査を行います。

携帯料金の滞納情報は、契約解除から5年間経過するか、滞納分を解消した時点で、情報の削除がされます。