個人再生の知恵袋

個人再生とは、裁判所に申立てを行い、借金の減額を求める手続きです。

借金の返済が苦しい場合の法的な救済措置で、民事再生法に基づきます。

個人再生では、住宅ローンを除く借金が最大で80%～90％カットされます。

借金の総額が減れば、もちろん毎月の支払いも楽になります。

例えば、500万円の借金に個人再生をすれば、最大で100万円を支払えばよくなり、この場合毎月2万円～3万円の出費で済むようになります。

個人再生を行った場合、最大で現在の借金の2割（最低返済額は100万円）まで減らすことが可能です。

そして、減額された金額を、3年の分割払いで支払うのが基本です。

・借金が100万円に減額された場合で毎月3万円×3年払い
・借金が160万円に減額された場合で毎月4万5000円×3年払い
・借金が200万円に減額された場合で毎月5万6000円×3年払い

なお、事情によっては、裁判官に上申を行い5年に延びることもあります。

個人再生では、最大で借金を80％カットすることができます。
（住宅ローンや税金は対象外）

そのため、任意整理では払いきれないような借金の場合（600万円の借金に、任意整理を行った場合で月10万円ほどの返済）には、個人再生が有効です。

例えば、600万円の借金に任意整理をすると、月々の返済額の目安は5年払いで10万円ですが、個人再生で120万円まで借金が減額されると、月々の返済額は3年払いでも3万4000円ほどで済みます。

個人再生では、住宅ローンの支払いは減額できません。

そのため、住宅ローンの支払いのみで返済が難しい場合には、自己破産を検討することになります。

自己破産の場合には、ギャンブルや買い物などの浪費は免責不許可に該当しますが、個人再生ではそのような制限はありません。

しかし、全く関係がないというわけではなく、破産よりは審査が緩くなるという表現のほうが適切かもしれません。

個人再生することを、家族に秘密のまま手続きが終わった方もいます。

しかし、裁判所に申立てを行う手続きであるため、任意整理より秘密にできる精度は薄まります。

その理由として、官報で個人再生をした旨が公告されることや提出書類が多いため、「家のことを妻（夫）が一切管理している」という人の場合には、見つからないように書類を集めてくるのも大変でしょう。

職場に対しては、基本的に秘密にできますが、〝会社から借金をしている〟ケースでは、この借金も個人再生の対象になるため、秘密にできません。

①継続的な収入が見込めること
定職があり、毎月一定の収入が見込めることを指します。正社員に限らず、契約社員でもパートでもアルバイトでも問題はありません。

②借金が5000万円以下であること

③清算価値上の問題
個人再生では「自分の持っている財産以上の金額は借金が減額されない」というルールがあります。例えば、借金が500万円あり、時価300万円の車がある場合は、最低300万円を支払う必要があります。この財産には推定退職金や、将来受け取れる可能性のある保険の解約返戻金なども含まれます。

個人再生を申し立てたものの、これが認められないとしたら下記のような理由が挙げられます。

・継続した収入見込みがなく、個人再生で減額する金額も払えなそうな場合。
・他に財産があるのに、それを隠して個人再生を申し立てた場合。
・不誠実な態度で裁判官の心証を損なうような行動をとった場合。

また、小規模個人再生では、債権額の過半数の債権者が反対した場合には認められませんが、2021年現在ではほとんどのケースで反対は見られません。

個人再生では、所有する財産以下には借金は減額されません（清算価値）。

今回のケースでは、住宅ローンとマンションの価値に500万円の差があり、今すぐ家を売ったら500万円分の現金（財産）が手に入る計算になります。

また、カードの借金が500万円あるため、プラスマイナス０で減額できる借金はありません。

このような場合では、自宅を残すために任意整理を行うか、自己破産を行うかのいずれかが解決方法となります。

個人再生では、将来受け取れるであろう退職金も、財産とみなされます。

在職中の場合は、この1/8が推定財産とされます。

在職中で退職金が2,000万円なら250万円が推定財産となり、最低でも、250万円を限度として個人再生の効果が働きます（清算価値）

なお、個人再生の申立てまでに退職金を受け取った場合は、その1/4である500万円が推定財産とみなされます。

個人再生では、車のローンも奨学金も全て対象にしなければなりません。

「車は必要だから車のローンだけこのまま支払っていきたい」
「保証人に請求がいくと困るので奨学金は支払っていきたい」
という希望があるケースもありますが、残念ながらルール上そう定められているものであり、特定のローンを除外することはできない仕組みです。

個人再生を行うと、ブラックリストになります。

具体的には、信用情報（CIC・JICC・全銀協）に個人再生を行った記録が残り、この記録によって、お金を借りることやローンを組むことは、5年～10年ほどできなくなります。

また、個人再生を行うと、官報に掲載されます。官報をチェックする職種、金融関係、公務員などの一定の職種は注意が必要かもしれません。

個人再生の費用は、司法書士や弁護士報酬、その消費税の他、再生委員の費用（裁判所による）、その他官報公告代などの費用があります。

住宅ローンがあるか、清算価値の問題がどの程度あるかなど、事案の複雑さによっても変わりますが、50万円～60万円ほどの予算感と考えておけば無難です。

このお金を依頼時に一括で支払う必要はありません。

個人再生の依頼を行うと、現在の支払いが停止しますので、その後に分割払いを行って頂く形態です。

分割払いは、毎月4万円～5万円程度が可能であれば、まず心配はいりません。