自己破産の知恵袋

・「支払不能」（支払いができない）であること。

これが自己破産に必要な条件です。そして、支払不能になった合理的な理由が必要です。

そのため、「支払いはできるけどきついから」「もう払いたくないから」などの理由では認められません。

また、破産法で免責不許可事由が定められており、この事由に該当すると、免責許可がおりません。

自己破産では、時価20万円以上の財産は、換価（お金に換える）されます。

自宅が20万円以下というケースはほぼないため、手元に残せないと考えたほうがいいでしょう。

車に関しては、時価20万円以内なら問題なく残せます。

また、裁判所ごとの取扱いによりますが、20万円以上の車でも残せるケースはあります。

自己破産をしても、テレビや家具を始め、一般家庭が所持しているレベルのものは没収されません。

但し、不必要に高価なもの、例えば、アンティークの数十万円もするテーブルや、ROLEXの時計など、贅沢品は換価対象です。

ペットは生物でもあるため、換価対象にありません。

破産で換価対象（引上げ対象）となる基準は、20万円以上の財産価値（時価）があるものでです。

中古でこの価値に相当するのは、自宅・車・高級時計・宝石ぐらいでしょう。

自己破産を行っても、一般的には会社には知られません。

ただし、会社からお金を借りていると会社に知られます。

しかし、官報を確認している職種については、知られる可能性があります。

警備関係の仕事や、警察関係は、官報をチェックしているようです。

また、自己破産では職業制限があります。

警備員がその代表例ですが、破産手続き中はその資格を使った仕事ができません。

この場合には、会社に配置転換の許可を得るか、転職を考えるかなどの選択が必要です。

保証人がついているケースとして、一番多いのが奨学金です。

この保証人付きの支払いに破産手続きをスタートさせると、すぐに保証人のもとへ請求が始まります。

保証人付きの借金がある場合には、予め保証人とよく話し合ったほうがいいでしょう。

自己破産をするとブラックリストになりますが、これは自己破産を申立てた本人がなるだけで、家族もブラックリストになるわけではありません。

例えば、妻が自己破産をしても、夫は今までどおり自分のクレジットカードを使用することはできるというわけです。

もちろん、夫が住宅ローンや車のローンの融資を受ける際にも、夫単独の審査で影響はありません。

また、官報にも本人の名前が表示されるだけで、家族の情報は出ません。

自己破産をしても選挙権はなくなりませんし、戸籍や住民票に記録も残りません。

なお、「破産されていないことの証明書」という書類を、通常は役所で取得することが可能ですが、自己破産をすると、この証明書は取得できなくなります。

また、裁判所には、事件番号を付され、破産した旨の記録が残ります。

自己破産を理由に、退去を求めることはできません。

仮に「自己破産を申立てた時は、本賃貸借契約は終了する」といった契約条項がある場合でも、同様です（この特約は無効）。

ただし、家賃の滞納があるなど、それ以外の退去事由がある場合は除きます。

事案にもよりますが、自己破産の費用は20万円～60万円ほどです。

破産費用は分割払いで、1年～1年半近くの分割期間になるケースもあります。

「この期間は破産費用を支払いながら、カードの返済も必要ですか？」

というご質問を頂くケースもありますが、違います。

カードの支払いは、破産の依頼を行った時点で停止しますのでご安心下さい。

自己破産では「免責許可決定」をもらえると、支払いの責任がなくなります。

自己破産には、同時廃止事件と管財事件という2種類があり、どちらの事件かで手続き期間は大きく変わります。

同時廃止では、破産申立てから3ヵ月～6ヶ月ほどで免責許可となります。

管財事件では、破産申立てから6ヶ月～12ヶ月ほどで免責許可となります。

浪費が疑われる場合や、財産隠しが疑われる場合など、通常よりも破産手続きを慎重に進める場合に、管財事件となります。

管財事件では破産管財人が選任され、その手続きを進めていきます。

同時廃止事件と比べると、管財事件では2倍程度の時間や費用がかかります。

浪費があると、免責不許可事由に該当し、基本的には破産は認められません。

しかし、免責不許可事由に該当する場合でも、「裁判所が相当と認めるとき」は免責が許可されます。

これは、破産法上の条文でも記載があることです。

実務上では、許容範囲の浪費は管財事件になるものの、免責されます。

悪質な浪費になると、一部免責や個人再生をするよう求められます。

自己破産はしたくないというご希望は、よくあります。

自己破産以外の方法として、任意整理や個人再生という債務整理があります。

いずれの手続きも住宅ローンには影響はなく、任意整理では車のローンや奨学金にも影響はありません。

自己破産以外の方法で解決できるケースも多くあるので、ご安心下さい。