司法書士法人・行政書士かながわ総合法務事務所
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債務整理後に住宅ローンの審査に通るコツは？
「債務整理をすると住宅ローンは組めなくなる？」
「債務整理をしたらマイホームは諦めるべき…？」
債務整理を行っても、将来的には住宅ローンを組んで、マイホームを持ちたいと考えている方もいると思います。
債務整理を行うと、ブラックリストになってしまうため、住宅ローンの審査には、一定期間通らなくなります。
しかし、一生住宅ローンが組めないかというと、そうではありません。
任意整理の場合は5年程度、個人再生や自己破産の場合は7～10年程度がブラックリストの期間と言われています。
つまり、この5年～7年の期間が経過すると、ブラックリストの影響は受けなくなるため、住宅ローン審査に通る可能性はあるというわけです。
ただし、住宅ローンの審査は、クレジットカードなどよりもそもそも審査基準が高いため、ブラックリストになっていなくても審査落ちすることは珍しくありません。
債務整理後に住宅ローンの審査に通るコツは？（目次）
自分がブラックリストに載っているかどうかは、信用情報機関に問い合わせをすることで確認できます。
信用情報機関にはCIC（クレジットインフォメーションセンター）、JICC（日本信用情報機構）、JBA（全国銀行個人信用情報センター）の3種類があります。
いずれも郵送での問い合わせを受け付けているほか、CICとJICCは電話や窓口での問い合わせがOK、CICはさらにネットでの問い合わせもOKとされています。
信用情報期間への問い合わせが面倒だと思う人もいるかもしれませんが、住宅ローンの審査は一度落ちると「審査に落ちた」という履歴が残るため、次の審査を受けるときに不利になってしまいます。
債務整理をした人は、必ず自分の信用情報を確認してから、住宅ローンの審査を申し込みましょう。
債務整理の対象とした銀行・クレジットカード会社・消費者金融は、ブラックリスト解除後も、利用はしにくいと考えるべきです。
また、お金を貸すカード会社の多くは銀行グループの一員となっています。
例えば、消費者金融の「プロミス」を提供しているSMBCコンシューマーファイナンスは、三井住友銀行や三井住友カードが所属している「三井住友ファイナンシャルグループ」の一員です。
そのため、プロミスからの借金を任意整理の対象とした場合、任意整理から5年が経ってブラックリストが解除されたことを確認できても、三井住友銀行で住宅ローンを組むことは難しいケースもあるでしょう。
ただし、銀行の住宅ローン融資は、ブラックリストになっていない人でも、審査落ちすることは珍しくないものです。
一般的な平均年収である400万円～500万円ほどでも、5つの銀行の住宅ローンを申し込んで２，３審査が通れば普通です。
住宅ローンの審査で、借金があると不利に働くのは前述のとおりです。
住宅ローンの審査では、実際に利用しているカードの残額に加えて、そのカードの限度額も審査材料に含まれるので注意しましょう。
例えば、イオンカードで限度額100万円の内30万円しか使用していなかったとしても、銀行側は、「イオンカードで（将来に）100万円借りるかもしれない」という判断を行います。
つまり、住宅ローンの審査が将来100万円を借りたとしても、住宅ローンを支払えるか審査をするわけです。
このような場合、実際に借り入れはしていなくても複数のカードを持っているだけで、そのカードの限度額分だけ、マイナス評価が入る可能性もあります。
つまり、使用しないカードをたくさん持っていても、住宅ローンの審査上は不利に働くだけなので、余分なカードは解約したほうがいいでしょう。
今までの携帯代や光熱費、家賃などの支払いも、住宅ローン審査のポイントになる場合があります。
こうした支出は毎月発生するものでです。
そのため、こうした支払いがしっかりと行われていたか？は、同じように毎月発生する住宅ローン返済のイメージにつながるからです。
「光熱費の支払いを滞納している」
「携帯代で過去に払っていないものがある」
こういった場合には、お金の管理がしっかりできていないと評価されます。
「光熱費や携帯代、家賃を支払えない月があるのに、ちゃんと住宅ローンを払えるの？」と、思われても仕方がないでしょう。
同様に、税金や年金の支払いで未納のものがある場合は、これも注意が必要です。
未納分の税金や年金の支払いを請求された場合に、住宅ローンの支払いが滞る可能性があるためです。
携帯代・光熱費・家賃・税金など、生活の上で必須のお金は、きちんと支払い日までに支払いをするようにしましょう。
住宅ローンの融資審査には、その返済の元となるお給料の評価は当然のこと、仕事内容や勤続年数も対象になります。
給与でいえば、歩合給の多い歩合給＋固定給のＭＩＸ型の場合には、歩合給部分は「将来入ってこないかもしれない収入」と審査は厳しくなります。
また、派遣社員や契約社員は正社員よりも評価が低くなります。
勤続年数も重要なポイントで、転職を繰り返しているような場合は、ローン返済ができなくなるリスクが高くなるため、審査上はマイナスポイントになります。
勤続3年以下では住宅ローンの審査は、あまり通りません。
勤続5年よりも10年、勤続10年よりも15年のように勤続年数が高いほうが評価は高くなります。
また、職種なども審査には影響があります。
例えば、給料が国に守られているような公務員の場合には、返済は安定している・退職金が多額にあるなどの理由で住宅ローンの審査は通りやすいと言えます。
反対に、今までに融資を行った結果から、「○○の職種は住宅ローンの貸し倒れ（破産になってしまうなど）が多い」という場合、該当する職種は審査が通りにくいといえるでしょう。
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司法書士法人かながわ総合法務事務所の代表。2008年より司法書士登録。
債務整理を専門とし1万件以上の事案を解決してきました。こうした経験を記した「債務整理の専門家ブログ」は多くの方に好評を頂いております。
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