債務整理のデメリットを比較

債務整理を行うと、金融機関の保有する信用情報に事故情報が登録されます。

これが、ブラックリストと言われているものです。

・クレジットカードの使用

・ローンを組むこと

・買物で後払いにすること

など、こうした「カードやローンの後払い」ができなくなります。

ブラックリストになります。

最長で、「任意整理の返済が終わってから5年」がブラックの期間です。

ブラックリストになります。

最長で、「個人再生の返済が終わってから5年」がブラックの期間です。

ブラックリストになります。

最長で、「自己破産の免責確定から5年」がブラックの期間です。

行う債務整理によっては、車を残せない場合もあります。

車を残せる場合・残せない場合を整理してみましょう。

任意整理では、車のローンを除外できます。

つまり、車のローンに任意整理を行わなければ、車はそのまま維持できます。

ローンのない所有車の場合も、当然に残せます。

個人再生では、車のローンも対象になります。

そのため、車のローンがあると、その車は引き上げられ手元に残せません。

ローンのない所有車の場合は、手元に残せます。

自己破産では車のローンも対象になるため、ローンのある車は残せません。

所有車の場合には、20万円以下の査定価値のものは手元に残せます。

また、20万円以上の車でも、「車がないと生活に支障をきたす環境」など、車を所持することに相当の理由がある場合は、残せる場合があります。

行う債務整理によっては、奨学金を代表とする保証人に影響がある場合もあります。

それぞれの債務整理ごとに、整理してみましょう。

任意整理では、保証人付きの借金を除外できます。

つまり、保証人に影響がないように進められます。

個人再生では、保証人付きの借金も対象になります。

そのため、個人再生を行うと、保証人に請求が行われようになります。

保証人の支払いにも個人再生の効果を及ぼすには、保証人も一緒に個人再生をする必要があります。

自己破産は全ての借金が対象のため、保証人付きの借金も対象です。

そのため、自己破産を行うと、保証人に請求が行われようになります。

保証人にも自己破産の効果を及ぼすには、保証人も自己破産をする必要があります

行う債務整理によっては、官報に掲載される場合もあります。

官報とは国が発行する機関紙のことで、ここに氏名・住所・債務整理をした旨などが載ります。

・官報という記録には残ってしまう

一部の職種（警察官や税務署、警備会社など）は官報を多く見ている

こうした点には、注意が必要です。

それぞれの債務整理ごとに、整理してみましょう。

任意整理では、官報に掲載されません。

個人再生は、裁判所の手続きであるため、官報に掲載されます。

自己破産は裁判所の手続きであるため、官報に掲載されます。

この官報を元に作られた、破産者マップなどの事件も起きているので、留意する必要があるでしょう。

債務整理で持ち家がなくなるのは、自己破産の場合のみです。

任意整理・個人再生では、家を残しながら他の借金を債務整理できます。

任意整理では、自宅に影響はありません。

ローンがある場合でも、この住宅ローンに任意整理を行わなければ、自宅は残せます。

賃貸の場合も、影響なく進められます。

個人再生も、自宅に影響はありません。

住宅ローンがある場合でも、住宅ローンを除外して他の借金にだけ手続きを行えます。

賃貸の場合も、影響なく進められます。

自己破産では、所有する自宅を残すのが難しいと言えます。

残せるとしたら、土地・建物で20万円以下の家の場合。

その他、親族に自宅を買い取ってもらい、親族から賃貸するなどのケースであれば、住み続けることも可能です。

賃貸の場合は、影響ありません。

直接的な仕事への影響が懸念されるのは、自己破産の資格制限のみ。

警備業や生命保険の募集人、不動産業で宅建士の資格を持っているケースで、資格制限がよく自己破産の実務で見られるパターンです。

勤務先に借り入れがある場合にも、注意したほうが良いでしょう。

任意整理では、仕事に影響はありません。

勤務先へ、任意整理を行ったという通知が送られることもありません。

個人再生でも、仕事に影響はありません。

ただし、勤務先からお金を借りている場合、勤務先に個人再生が行われた旨の通知は送られます。

自己破産では、一部の仕事に影響があります。

自己破産特有の「職業制限」というもので、警備員・宅地建物取引士、生命保険募集人、その他、司法書士や弁護士などの士業、質屋・古物商などもこれに該当します。

職業制限に該当する仕事は、破産の免責（破産が認められる）までの数か月の期間、その資格を使った仕事ができなくなります。

また、勤務先からお金を借りている場合に、自己破産の通知が行われます。

財産の没収があるのは、自己破産のみ。

個人再生では財産の没収はありませんが、清算価値という制度があるのに注意です。

任意整理では、財産が没収されることはありません。

自宅を持っている場合や、預貯金が数百万円ある場合でも、こうした財産に影響なく、任意整理ができます。

個人再生でも、財産が没収されることはありません。

ただし、「清算価値」というルールが適用されます。

清算価値とは、「自分の保有する財産以上に借金は減額されない」ことです。

例えば、預貯金300万円・車（査定価値200万円）を持っている場合。

この清算価値は500万円となり、500万円以下に借金は減額されません。

自己破産では、20万円を超える財産（現金は99万円まで残せる）は、没収です。

また、保険に加入していて、20万円を超える解約返戻金がある場合、この保険を解約して返済に充てる必要もあります。