個人再生ができないケース

個人再生とは、裁判所に申立てを行い、借金の減額を図る手続きです。

カード返済などが苦しい場合に、減額した借金を完済すれば良いようになります。

住宅ローンには影響を出さないように進められるので、持ち家があって「破産だけは避けたい」というケースで、よく利用されます。

・500万円の借金→100万円の返済へ（最大400万カット）

・1000万円の借金→200万円の返済へ（最大800万カット）

このように、借金が最大で80％近くカットされるのが特徴です。

個人再生が認められるには条件があり、無条件で認められるわけではありません。

司法統計で、個人再生の申立て数や認可数は、毎年発表されています。

その情報によると、個人再生を申立て、これが認められる確率は88％～92％ほどです。

司法統計で、個人再生の申立て数や認可数は、毎年発表されています。

その情報によると、個人再生を申立て、これが認められた確率は88％～92％ほどです。

法律で認められた手続きのため、まずは法律の条件を満たさなければなりません。

また、個々の状況によって「個人再生の効果がない（意味がない）」場合もあります。

こうしたポイントを1つずつ確認していきましょう。

個人再生では、借金が5000万円以内の場合にだけ認められます。

この5000万円という金額は、「住宅ローン以外の借金額」を指します。

なお、この金額は、元金、個人再生申立て時までの利息や損害金を含みます。

継続的に、安定した、収入が得られることが、個人再生に必要な条件です。

「正社員でないと個人再生は認められませんか…？」という質問もありますが、そんなことはありません。

派遣社員・パート・アルバイトでも、継続的収入があれば、問題はありません。

一方、無職であったり、自営業で収入が不安定なケース（数ヶ月に一度大きなお金が入金され、無収入の月もあるなど）は、これに該当しません。

また、生活保護を受けている人も、個人再生をすることはできません。

個人再生は裁判所で行われる手続きで、裁判官や再生委員の主導で進行します。

必要な書類や報告、再生計画案（個人再生の返済計画）は、指示されたとおりに、指示された期日までに、行わなければなりません。

この決められた内容に違反した場合には、個人再生を認めてもらえません。

個人再生では、清算価値以上の金額を支払わなければなりません。

清算価値とは、「保有する財産以上の金額は支払う必要がある」という考え方です。

例えば、500万円の借金に個人再生を申し立てる場合。

清算価値が500万円以上あると、500万円の借金は減額されないため意味がありません。

個人再生で、減額される金額は100万円が限度です。

例えば、500万円の借金に個人再生を申し立てた場合、最大でも400万円カットで100万円以下にはなりません。

つまり、最低でも100万円は支払う必要があるため、100万円以下の借金に個人再生を行っても無意味というわけです。

さらに、個人再生を行うのに専門家（司法書士や弁護士）の費用や再生委員の費用（裁判所の管轄による）が発生します。

この費用が50万円～100万円ほどかかるため、実質的には150万円～200万円の借金でも意味のないケースはあります。

個人再生では、住宅ローン以外の全ての借金が対象になります。

「奨学金は保証人がいるから個人再生から外す」

こうしたことはできず、全て個人再生の対象にしなければなりません。

保証人は親族であるケースが多いと言えます。

・親族に借金のことを話せない

・個人再生をするとは言えない

こうした場合には、個人再生を行うのは難しいと言えるでしょう。

勤務先からの借入れも、個人再生の対象にしなければなりません。

個人再生を行うと、勤務先に、個人再生に関連する通知が送られてしまいます。

「勤務先に個人再生することを知られたくない」

こうした希望がある場合には、個人再生を行うことは難しいでしょう。

前述のとおり、個人再生では、最低100万円は支払わなければなりません。

この100万円を「毎月3万円の3年払い」で支払うのが、基本的な仕組みです。

裁判官に上申することで、3万円以下の返済にできることもあります。

しかし、これは許可を得られた場合です。

そのため、3万円の返済資金が用意できずに、個人再生を申し立てるのは、リスクがあるというのは、念頭に置いておきましょう。