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借金が時効で0になる場合とは?
長期滞納した借金が0になる可能性もある時効援用!

滞納した借金の解決方法

滞納した借金も法律で解決できます。一人で悩まずに私達にご相談下さい。

「5年以上滞納している借金がある」

「滞納した借金が支払えなくて困っている…」

クレジットカードや銀行のカードローン、個人事業で作った借金、車のローンなど、昔は支払っていたものの、様々な事情(単純にお金がなくても含んで)で支払いができなくなってしまった…というケースは意外とよくあります。

滞納している借金でも債務整理をすることはできますが、長期間(5年以上)支払いをしていない場合には、違う方法でも解決は可能です。

個人が法人(会社)に対して借りたお金や、買物で使ってしまったお金、こういった借金は5年間支払いをしていなかった場合、「時効」という制度を利用すれば支払いを無くすことができます。

注意したいのは、5年という期間が経過したからといって、当然のように時効が成立して、支払い義務がなくなるわけではありません

時効を成立させて、過去の借金をチャラにするためには、「時効の援用」というものが必要になっていきます。まずは、時効が認められる条件を確認してみましょう。

時効が認められる条件

《裁判所に訴えられたことがない場合》
滞納して5年以上経過(その間一度も支払っていない)

《裁判所に訴えられたことがある場合》
裁判の内容が確定して10年以上経過(その間一度も支払っていない)

滞納してから「裁判所に訴えられた(支払督促含む)こと」があるかないかによって、時効期間が異なってくるので注意!!

時効の話は少し難しい部分もあるので、より詳しく確認してみよう!

「時効」と「時効の援用」とは…?

借金の時効援用

「時効(じこう)」とは一定の期間(年数)が経過した時には、その権利を消滅させる制度のことを指します。

借金の場合でいえば、貸主が借主に対して5年の期間なにも請求をしなかった場合には、「貸主は支払いをうける意思がない」というかたちにすることができるということです。

この時効という制度は、民法という法律で定められている正式な権利です。個人が作った借金については、「5年間支払いをしなかった」場合に時効が成立します。

「時効の援用(じこうのえんよう)」とは、時効であることを相手に主張することを指します。先ほども述べましたが、ただ時効期間が続いただけでは、時効とは認められません。

「滞納した借金は未払いから5年経ったので時効です。時効援用し支払いしません」
といった通知を相手に送り
、時効の援用を行っていきます。

分かりにくいと思いますので、例を挙げて説明しましょう。

例えば、15年前にプロミスでお金を借りていたMさん。
最初の8年は支払いをしていましたが、ある事情で7年前から一切支払いをしなくなってしまいました。

Mさんの場合には、未払いになった7年前~2年前で未払いの期間が5年続いて2年前に時効が成立。

つまり、時効が成立するためには、
1.時効期間が経過すること
2.時効の援用を行うこと
の2段階が必要になるということなのです。

滞納している期間が5年以上あれば時効が成立

借金の時効援用

カードの支払いは最後に返済してから5年で時効になります

クレジットカードや銀行のカードローン、サラ金からの借金は、基本的に「支払いをしなくなった時から5年」で時効が成立します。

つまり、滞納する前に最後に返済した時から5年以上経っていれば、時効によってこの借金の支払いを0にできる可能性があるということです。

例えば、アイフルで10年前に50万円のキャッシングを始めたSさん。6年前から支払いができなくなって滞納していたものの、突然アイフルから「一括返済」をして欲しい旨の手紙が届いたケースです。

この場合、未払いになってから5年以上が経過しているので、基本的には時効が成立するというわけです。6年も滞納していると、借りたお金50万円と同じくらいの遅延損害金が発生し、100万円以上の請求になっていることが多いですが、この100万円以上の支払い全てを支払う必要がなくなるということです。

時効が成立すると、元金も利息も遅延損害金も全ての支払い義務がなくなります。

但し、5年では時効が成立しないケースもあります。
それが、5年の期間内に「裁判所に訴えられていた」ようなケースです。

訴えられた場合には時効期間は10年に延長

借金の時効援用

先ほど時効の成立要件として、「5年未払いの期間が必要」と説明致しましたが、例外もあります。5年では「例外=時効が成立しない」場合もあります。

それが、「未払いの期間中に裁判所に訴えられた」ような場合です。この場合には、いったん時効は中断し、「裁判が確定した時」から新たな進行を始めることになります。

少し難しいと思うので、例を使って説明しましょう。
例えば、Yさんが未払いになって4年目に裁判所に訴えられたとします。
裁判所に訴えられたことで、4年間進んでいた時効期間はいったん白紙になります。
裁判が終わってからもう1年待てば時効が成立するというものではないのです。

このケースでは、「裁判が確定した時」からまた新たな時効期間を待たなければなりません。

そして、裁判を起こされてしまった時は、さらにペナルティがあります。
この場合には、時効期間は10年に伸びます。

つまり、「未払い期間中に裁判所に訴えられてしまった場合」には、「裁判が確定した時から10年」が経たないと、時効は成立しないということになります。
なお、この裁判所に訴えられたときというものには、「支払督促」というものも含まれます。

時効が成立しなかった場合には…?

時効ができない場合は債務整理をして支払っていく

裁判所で個人再生又は自己破産

「時効が認めらない場合にはどうしたら…?
全額支払うしかないの…??」

時効の条件を満たすことができず、時効が成立しない場合には、債務整理という方法で解決することができます。

債務整理とは借金整理の方法。
債務とは、法律用語で「借金」のことです。
自分では支払いのできなくなった借金を、司法書士や弁護士に依頼をして整理することを債務整理と言います。

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。

時効のように支払いを0にしたいのであれば自己破産、なるべく金額を減らして支払いを行っていくということであれば、任意整理か個人再生を選択していきます。

一番簡単にできる任意整理では、大きくなってしまった利息や遅延損害金を減額する交渉を行い、その上で残額を3年(36ヵ月)~6年(72ヵ月)程度の分割払いに交渉していきます。

例えば、100万円のお金をレイクから借りて5年が経過したHさんの場合。
100万円の元金に加え、100万円近くの利息・損害金が発生し、計200万円近くの請求になっていましたが、これを交渉の上、150万円まで減額。その上で、6年の分割払いとすると、150万円÷72ヵ月=約21,000円。毎月21,000円の支払いをするということで、任意整理で解決が図れました。

もしこのケースで、この21,000円の支払いも難しいということであれば、自己破産や個人再生を検討するというわけです。

時効が認められなかったからといって、行き場がなくなるということはありません。
どんなかたちであれ、債務整理でも解決を図れるということを覚えておきましょう。

過払い金が発生していれば支払いがないかも…

過払い金請求

借金を滞納していても、時効や債務整理とは別の方法で解決できるケースもあります。CMやラジオでも耳にするいわゆる過払い金です。

利息で払いすぎてしまったお金を過払い金と言いますが、過払い金が発生している場合には、過払い金と滞納金を相殺することで、支払いがなくなるケースもあります。もう少し分かりやすく説明すると、滞納した時点で、既に過払い金が発生していたら、そもそも滞納ではなかったのです。

消費者金融などに、平成19年より以前からキャッシングの利用をされていた場合には、違法な金利で支払いがなされていたケースがあり、利息を払いすぎた状態になっているわけです。そのため、一見滞納しているように見えても、相手先が過払い金のことを隠して違法な金利での請求を行っていたわけです。そのため〝過払い金があるからそもそも7滞納していないでしょ〟といった交渉を行うことで簡単に話はまとまります。

「過払い金があるのに請求してくるなんてことあるの?」

と疑問を持たれることもいるかもしれませんが、カード会社は、このような場合でも自ら過払い金を認めてくることはほとんどなく、「(過払い金を)知らなければ払ってもらおう」という狙いなのです。そのため、カード会社から督促があっても過払い金で支払いをなくす可能性は残されているわけです。

こちらも例を見て確認してみましょう。

20年前からアコムでキャッシングをしていたRさん。
15年間は支払っていましたが、5年前に体調を崩して支払いができなくなり、そのままになっていました。滞納している5年の間、アコムから特になにも連絡はなかったようですが、なにか気持ちがすっきりせずにこちらに相談をされました。

早速調べてみると、過払い金が130万円発生。
過払い金を引き当てると、5年前に既に借金はなかったことになるため、滞納していたということもなくなりました。過払い金も100万円の返金を受け解決となりました。

債権回収会社や弁護士事務所から請求がきても時効は成立?

裁判所で個人再生又は自己破産

「●●●●債権回収というところから、借金を支払えと連絡があった」

「○○弁護士事務所から支払いをするよう手紙が届いた」

中には、このようなケースもあります。

これは債権者(あなたがカードを使った会社)が未払いになっている借金を取り立てるために、雇った債権回収会社や弁護士事務所です。

例えば、アビリオ債権回収、エムアールアイ債権回収、ニッテレ債権回収、アイアール債権回収などはよく債権回収を行っている代表例です。

また、弁護士事務所で債権回収を行っているケースとしては、子浩(しこう)法律事務所や引田法律事務所などがその代表例と言えるでしょう。

このような債権回収会社や弁護士事務所から手紙が届くと、
「こんなところから請求されてるんだから時効は無理だろうな…」
と思うかもしれませんが、この場合でも時効が成立することは珍しくありません。

つまり、債権回収会社や弁護士事務所から連絡がきても、時効が成立する例は多々あるということです。

ただし、このようなところは取立てや回収に対して容赦はありません。
連絡を無視したりしていると、すぐに裁判を起こしたりするケースもあるので、注意しましょう。

時効についてよくあるご質問

ここではよくあるご質問をご紹介します。

どこから借りていていつから支払いをしていないかよく覚えていないのですが、こういう場合はどうすればよいですか…?

調査をすれば分かります。

どこから借りていたか分からなくなってしまった場合には、信用情報機関(CIC・JICC・全銀協)から信用情報を取り寄せれば分かります。

サラ金やクレジットカード、銀行のカードローンを利用していた日本にいる人の全てが、この信用情報に記録がされています。この信用情報は書面で取り寄せることができ、この中身を見ればどこから、いくら借りて、いつから支払いをしていないかは分かります。

※但し、10年以上前の記録は残っていない可能性もあるため、10年以上前の人の場合には分からないケースもあります※

また、どこから借りたかは覚えているものの、いくら支払いが残っていていつから支払っていないか分からない人については、信用情報を取り寄せなくても、当センターが調査を行うことで簡単に分かります。

支払いをせずに5年以上は経っていると思いますが、最近裁判所から訴状が届きました。この場合は、時効は成立していないのでしょうか?

条件を満たしていれば時効の可能性はあります。

あなたから相手に時効の援用をしない限り、時効の効果は認められないため、督促や請求は続きます。裁判所も時効が成立していないのであれば、訴えを許可します。つまり、時効が成立していても訴えられるということはあるということです(実務上このようなケースはよく見られます)

しかし、この場合でも時効の条件を満たしていれば、時効の援用を行って支払いを0にして、裁判所への訴えを取り下げることは可能です。

この場合に、「訴えられて怖くなったのでとりあえず1万円払ってしまった」などを行ってしまうと、時効が中断し認められなくなります。自己判断で支払いを行うのは危険ですので、注意しましょう。

10年近く支払いをしていなかったのですが、住所を移した直後に久しぶりに督促の手紙がきました。このような場合には、時効の成立は難しいでしょうか?

条件を満たしていれば時効の可能性はあります。

住所を移した直後に督促の手紙が来るというのは、実務上よくある話です。

サラ金に特に多いですが、独自の調査を行っているため、引っ越した後の住民票や戸籍の付表などで現在の住所を突き止めています。

このような場合でも、時効の条件を満たしていれば時効として支払いを0にすることは可能です。

カード会社から「未払い分を全て一括で払ってください」という一括請求の手紙が届きました。この場合でも、5年の未払いで時効は成立する可能性はありますか?

あります。5年で時効の可能性が高いと言えます。

時効の成立は基本的に「支払いができなくって」から「5年」です。
そして、その条件は「5年の間一度も支払いをしていないこと」そして、「裁判所に訴えられていないこと」です。

この条件さえ満たしていれば、5年で時効を成立できる可能性は極めて高いです。裁判所にさえ訴えられていなければ、カード会社から手紙が届いても特に影響はありません。

全く知らない会社から過去に滞納していた借金の請求がありました。これは架空請求や詐欺でしょうか?

あります。債権譲渡又は代位弁済の場合です。

元々借りていたカード会社とは違う会社から請求を受けるというのもよくある話です。ちなみに、借金をした事実に心当たりがあるようであれば、それは架空請求でも詐欺でもありません。債権者(貸主)が入れ替わったことにより、違う会社が請求を行っているのです。

これは法律的にいうと、「債権譲渡」「代位弁済」というもののいずれかになります。債権譲渡とは、貸主があなたに貸しているお金の権利を誰かにあげた状態、代位弁済とは、貸主があなたに貸しているお金を他の誰かから代わりに返済を受けたことを指します。

「私は○○から借りたのに…勝手に貸主が変わっている」
という風に思ってしまうかもしれませんが、これも民法という法律で認められているものです。

過去に借りた借金であるとういう心当たりがある場合には、架空請求や詐欺ではなく、債権譲渡や代位弁済が行われたとみるのが自然でしょう。

時効が成立するならお願いしたいのですが、時効が成立しないならこのまま放っておきたいと思っています。
そのような対応は可能なのですか?

可能です。

時効が成立するかしないかは、まず司法書士や弁護士が調査をしなければ分かりません。その結果、時効が成立していれば時効、成立していなければ債務整理を行って解決していくのが一般的です。

しかし、依頼人であるあなたが債務整理を望んていないのであれば、司法書士や弁護士が勝手に債務整理を進めることはできないので、その場合には、「時効の不成立」をもって依頼は完了します。

この場合は依頼前の状態に戻りますので、いわゆる「放っておいてる」状態に戻るというわけです。

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司法書士・行政書士  山口広樹

・神奈川県司法書士会2376号
・法務大臣認定番号801245号
・神奈川県行政書士会4407号
・横浜商工会議所所属

横浜市出身。債務整理や過払い金を専門(業界歴14年)として、総計1万名以上の相談に対応。

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