個人再生の清算価値とは？

清算価値の対象になる財産とは、以下のようなものを指します。

・現金

・預貯金

・退職金（将来の見込額も含む）

・保険の解約返戻金

・自動車、バイクなど

・不動産（自宅の他、全ての所有不動産を含む）

・相続財産

・20万円以上の値がつく高額財産

・株式などの有価証券

・賃貸契約でおさめている敷金

・貸付金（誰かにお金を貸している場合）

・積立金（社内預金、財形貯蓄など）

99万円以上の現金がある場合に、清算価値としてカウントするイメージです。

（90万円なら1円もカウントなし。120万円なら120万円全額カウントのイメージ）

20万円以上の預貯金がある場合に、清算価値としてカウントされます。

ただし、現金と預貯金を合わせて99万円以下なら、1円も清算価値にカウントしないという裁判所もあります（預貯金を現金と同視する）。

仮に今退職をしたら受け取れる見込み退職金は、清算価値の対象です。

全額が清算価値となるわけではなく、「退職金見込み額×1/8」が清算価値です。

仮に、現段階で400万円を受け取れるなら、50万円が清算価値として計上されます

解約をする必要はありませんが、現時点で受け取れる生命保険の解約返戻金は清算価値の対象になります。

もし、契約者貸し付けを受けている場合には、「貸付額を除いた残額の返戻金」が清算価値になります。

所有する車やバイクの査定額合計が20万円を超える場合、清算価値に計上されます。

なお、車やバイクのローンがある場合、ローン残額から査定価値を控除し、プラスになる場合に、清算価値となります。

不動産価値よりもローンのほうが多ければ、清算価値は0です。

反対に、ローン残額より不動産価値の方が高い場合には、その差額が清算価値です。

不動産を売ったらその分のお金を手にすることができるためです。

なお、ローンなしで不動産を所有している場合には、全額が清算価値となります。

相続が発生している場合、相続財産も清算価値の対象です。

相続放棄を行った場合には関係ありませんが、基本的に「相続開始を知ってから3ヵ月経過」で相続放棄はできなくなるので注意しましょう。

清算価値の対象をどこまでにするか？は、裁判所によって取扱いが異なります。

（東京地裁）
現金を除き、20万円以上の財産から清算価値として計上。

（大阪地裁）
現金は除き、20万円未満の財産でも清算価値として計上。

この両者を比べても、大阪地裁のほうが清算価値に含まれるものが多くなるため、個人再生での返済額は高くなります。

一般的には、各裁判所が指定する財産目録に従って、清算価値を計上していくことになります。

また、裁判所により自由財産（清算価値の対象にならない財産）の範囲として扱うものの基準が異なることもありますし、特殊な判断で、清算価値に計上されるものもあります。

その結果、同じ財産を持っている人でも、「申立てを行う裁判所によって清算価値の計算方法は変わる」ということになります。