債務整理とは？その種類や特徴

債務整理の中でも、裁判所の関与を必要としないのが任意整理の特徴です。

・利息やリボ手数料をカットした返済に変えていく

・5年（60ヶ月）払いをベースとした分割払いへ

・リボ払いや一括払いをいったんリセットする

任意整理には、こうした特徴があります。

300万円の借金で年利15％の場合、年間45万円（月に約4万円弱）程度の利息やリボ手数料が発生しています。

これを4、5年も返済していると、45万円×4年＝180万円、45万円×5年＝225万円と、利息や手数料だけで、大きな金額です。

任意整理では、この利息やリボ手数料がカットされるため、ご自身で返済をされるよりも、返済額を縮減できます。

任意整理の返済額の目安は、「元金を60回払い」です。

つまり、300万円÷60回＝5万円を月々捻出ができれば、任意整理できる可能性が高いということです。

カード会社によって、36回払いのところや、80回払いがOKなところもあるため、あとはカードの組み合わせ次第で返済額が決まるイメージです。

任意整理は、債務整理の中で最もデメリットの低い手続きです。

しかし、デメリットもあります。

信用情報の事故記録（ブラックリスト）になるため、クレジットカードの利用ができなくなり、ローンの審査に通らなくなるデメリットがあります。

特定調停とは、簡易裁判所に申立てを行うものです。

調停委員に間に入ってもらい、今後の返済について話し合いを行っていくものです。

内容的には任意整理と大差がないため、現在ではあまり利用されていません。

※裁判所を利用しないですむ、任意整理がよく利用されています。

目安は3年（36回）払いです。裁判所側は、基本的に3年払いを推奨しますが、3年の支払いが難しい場合には、5年などにもなります。

ただし、調停委員の考え方もあるため、状況によると考えたほうがいいでしょう。

特定調停の効果は、任意整理と変わりません。（むしろ、任意整理の方が条件がいいケースもあり）

そして、任意整理は裁判所を使わずにできますが、特定調停は裁判上で行われます。同じ効果であるなら、あえて特定調停を利用する必要はありません。

これが特定調停があまり利用されない理由です。

任意整理は司法書士などに依頼しないとできません（調停委員など第3者がいないので相手先が応じません）が、特定調停は自分で申し立てることができます。

自分で任意整理のような効果を出したい場合には、特定調停を行うケースもあります。

任意整理と比べると、いくつかデメリットがあります。

まず、任意整理は即日で手続きが開始できますが、特定調停は申立書の記入、裁判所への申立てを入れると時間がかかります。

この結果、任意整理は早く督促が止まりますが、特定調停は督促停止に時間がかかります。

また、特定調停では、調停が成立すると調停調書が作成されますが、これは判決と同一の効力を持つため、支払いができなくなったら、すぐに強制執行ができます。

任意整理の和解書に判決と同一の効力はないため、支払いができなくなっても、訴訟手続きを踏んだ上で強制執行となります。

その結果、任意整理の方が強制執行までの時間がかかるため、その間に支払いができるようになれば、強制執行を回避できることにもつながります。

個人再生とは、裁判所に申立てを行い、借金の減額を求める手続きです。

この減額された元金を、3年（36回）払いを目安に返済していきます。

任意整理と異なる点は、利息はもちろん元金も大幅なカットができる点です。

最大で80～90％の元金がカットできるのが大きな特徴です。

任意整理では難しい場合も、個人再生なら対応ができるというわけです。

例えば、借金800万円に任意整理を行っても、返済額は月に10万円を超えます。

このように、任意整理をするのが難しいというケースもありますが、個人再生では元金自体を縮減できるため、解決の目途があるのです。

800万円なら、その20％の160万円に元金を減らせるように申立てを行います。

この場合、毎月の返済は5万円以内で済むようになるため、任意整理よりも大きな効果があるというわけです。

個人再生は利用できる条件があり、任意整理よりその条件は厳しくなります。

誰でも、個人再生で借金を80％～90％減額できるわけではありません。

個人再生では、信用情報事故登録（ブラックリスト）に加え、「秘密にしにくい」というデメリットもあります。

その理由は、官報への掲載や、個人再生を行った記録が裁判所に残るためです。

また、車のローンや奨学金なども個人再生の対象となるため、これらのローンに影響を及ぼすことになります。

住宅ローンには影響を出さないように進められます。

自己破産は、税金の滞納など一部の借金を除き、借金の返済を０にする（免責される）手続きです。

自己破産が認められるには「支払不能」であることが条件となります。

これは、「借金を払っていくことができない」という意味であり、収入と家計の収支状況などから、判断されていきます。

また、破産法の252条に記載されている「免責不許可事由に該当しないこと」も破産を進める上で、重要なことです。

自己破産で借金が全て免責されると、借金生活から解放されるメリットがあります。

自己破産で借金が免責されると、滞納した税金の支払いに集中できるようになります。

任意整理をしても難しいようなら、個人再生ができそうでも自己破産はできます。

個人再生ができないから、自己破産をするというイメージではありません。

実務上は、特に財産もなければ自己破産が多く選択されます。

住宅ローンがあったり、その他、車やバイクなど財産がある場合には、個人再生を選択するケースがあるようなイメージです。

自己破産では、個人再生のデメリットに加え、20万円以上の財産を残せないというデメリットがあります。

20万円以上の財産は全て換価されるため、20万円以上の価値のある自宅・車・バイク・宝飾類などがあると、手元からなくなります。

また、住宅ローンも含めて、全てのローンに影響を及ぼすことになります。