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債務整理費用の支払方法は?分割・後払いできる?
債務整理費用の支払い方法を分かりやすく解説します!

「債務整理費用の支払い方法は…?」

「債務整理費用の分割払いってできるの?」

「債務整理の費用を支払っていけるか心配…」

このページでは債務整理費用の支払い方法について解説していきます。

債務整理を検討しているけど、上記のような不安を抱えている方は多いでしょう。

結論から言って、債務整理費用の分割払いは可能です。
ほとんどの司法書士事務所や弁護士事務所(もはや全ての事務所で?)で費用の分割払いは認められています。

そして、債務整理費用が全部支払われないと、債務整理の手続きをしてもらえない…なんてこともありません。
債務整理費用の支払いと債務整理の手続きは同時進行で行われていくものなのです。

この支払い方法の仕組みは、初めて債務整理をする人にとって見れば、なかなかイメージはしづらいし、難しいものでしょう。

これから分かりやすく解説していきます。

債務整理費用の分割払いができる理由

債務整理費用は分割払いにしないと支払えないから!
債務整理費用の分割払いができる理由

債務整理費用は、カードの枚数や借金がどのくらいあるか、どの手続きを行うかによって費用が変わっていきます。

例えば、1社の任意整理であれば数万円程度の費用で済みますので、一括で支払える人もいるかもしれません。しかし、7社の任意整理であれば20万円以上はかかるため、この場合に一括で支払える人はほとんどいません。

もちろん、一括で費用が支払えれば一番良いことですが、費用の金額的に一括払いが難しいケースが多いため、分割払いが認められているのです。

債務整理手続きをスタートするとカードの支払いが止まるから!

「分割払いが認められても、カードの支払いがあるから払えるか心配…」

という方もいますが、これは誤りです。債務整理の手続きを司法書士や弁護士に依頼をすると、今あなたが行っている毎月の返済はいったん停止します。

債務整理をするには、負債額(借金額)を整理しなければなりません。

そのため、あなたがカードを利用することもできなくなり、返済もストップ。
こうすることで、支払額を確定させるのが狙いです。

つまり、「債務整理の依頼をするとカードの支払いがいったんなくなる」ため、その間に債務整理の費用を分割で支払っていくというわけです。

債務整理の手続きは数か月かかるのが一般的だから!

債務整理の手続きは、早くても3~4か月・遅ければ6~10ヶ月ほどはかかります。

依頼先の司法書士事務所や弁護士事務所はこの手続きが終わるまでに費用の清算ができるように調整をしています。(この期間はカードの返済もなければ債務整理の返済も始まっていないから)

つまり、債務整理の手続き期間が長いため、
「債務整理費用の支払いが終わる頃に費用の支払いも終わる」
というかたちになっていれば、依頼先からすればなにも問題はないためです。

債務整理費用の分割払いは何回までOK…?

分割回数は依頼人の収入や生活状況による!
債務整理費用の分割払いの回数

例えば、「任意整理の分割払いは月3万円」「自己破産の分割払いは月2万円」のような決まりはありません。

分割払いの金額は、依頼人の方の収入や生活状況によって変わります。例えば、月収30万円で家賃7万円の独身の方であれば月に8万円ほど払えても、同じ状況で結婚している方の場合には月に3万円ほどが限界かもしれません。

つまり、収入や生活状況によって捻出できる金額は一人一人違うため、分割払いの金額も一人一人違うというわけです。

任意整理であれば今後の返済額による!

上記の収入や生活状況に加えて、任意整理の場合には、「任意整理の毎月の支払い額」によっても、分割払いの金額や回数は変わっていきます。

例えば、任意整理での支払金額が毎月5万円になる場合には、任意整理の費用の分割払いは毎月5万円以上になります。この分割払いの金額が、毎月5万円以下にしてしまうと、「任意整理で払っていけるの?」という疑問がでてしまうためです。

任意整理の分割払いの金額は、「これから任意整理で支払いができるか?」ということを確認する期間でもあります。そのため、任意整理での毎月の支払い額以上の分割払いになると覚えておきましょう。

これが難しい場合、つまり任意整理での支払額が毎月5万円になるのに、費用の支払いを毎月3万円にしたいなどの場合は、「任意整理はできない」という結論になります。

毎月3万円しか用意ができない状態で、任意整理で毎月5万円を支払っていくことは不可能です。このような場合には、個人再生や自己破産を検討していくことになります。

個人再生や自己破産であれば6ヶ月~1年が目安!

個人再生や自己破産も費用が高額になるケースが多いため、分割回数は6回~12回。
つまり、半年から1年程度の分割払いになるのが一般的です。

個人再生の場合には、どんなに低くても3万円程度の支払いができなければ、個人再生で支払いができるのか?という問題もあるため、分割払いの金額は最低でも3万円以上となるでしょう。

自己破産の場合には、任意整理や個人再生と違って今後の返済はありませんが、毎月2万円程度の分割払いで2万円×12回(12ヶ月)となるため、このぐらいの金額が分割払いの基準となるでしょう。

なお、法テラスに破産の依頼を行った場合には、月に5000円程度の出費で破産手続きを進めることも可能です。「毎月1万円以下の支払いが限界」という場合には、法テラスの受任要件(法テラスでは経済的に困窮している方を対象としているため資力要件あり)に合致する可能性も高いため、法テラスに相談してみると良いでしょう。

債務整理費用の分割払いの一例

任意整理費用の分割払いの例

★Rさんの場合
・借金300万円で5社のカードを利用
・任意整理費用:約21万円(税込)
(5万円×3か月+6万円×1ヶ月の計4回の分割払い)
・給料日は25日。支払い日は月末設定。

9月19日 債務整理の依頼へ
※カードの支払いがいったんなくなる

9月25日 Rさんのお給料日

9月30日 1回目の費用のお支払い(5万円)

10月25日 Rさんのお給料日

10月31日 2回目の費用のお支払い(5万円)

11月25日 Rさんのお給料日

11月30日 3回目の費用のお支払い(5万円)

12月25日 Rさんのお給料日

12月30日 最終回の費用のお支払い(6万円)
※任意整理費用の支払いは全て完了

1月25日 Rさんのお給料日

1月30日 任意整理の支払いスタート(5万円) 
※以後、毎月月末に任意整理の支払い5万円。

自己破産費用の分割払いの例

★Eさんの場合
・借金400万円で5社のカードを利用
・自己破産費用:約30万円(税・実費代込)
 (3万円×10ヶ月の分割払いへ)
・給料日は月末。支払い日は10日設定。

9月19日 債務整理の依頼へ
※カードの支払いが停止します。また、これ以降Eさんへの連絡事項もカード会社→司法書士事務所に行われるようになります。

9月30日 Eさんのお給料日

10月10日 1回目の費用のお支払い(3万円)

10月31日 Tさんのお給料日

11月10日 2回目の費用のお支払い(3万円)

11月30日 Tさんのお給料日

12月10日 3回目の費用のお支払い(3万円)

12月27日 Tさんのお給料日

1月10日 4回目の費用のお支払い(3万円)

1月31日 Tさんのお給料日

2月10日 5回目の費用の支払い(3万円) 

2月28日 Tさんのお給料日

3月10日 6回目の費用のお支払い(3万円)

3月31日 Tさんのお給料日

4月10日 7回目の費用のお支払い(3万円)

4月30日 Tさんのお給料日

5月10日 8回目の費用のお支払い(3万円)

5月31日 Tさんのお給料日

6月10日 9回目の費用のお支払い(3万円)

6月30日 Tさんのお給料日

7月10日 最終回の費用のお支払い(3万円)

8月~9月 自己破産の申立てへ

11月~12月 破産の免責決定
※破産手続き完了。免責決定により借金は0になります。

費用の分割払いが途中でできなくなった時は…?

リスケジュールを依頼先にお願いする

債務整理費用の分割払いができなくなってしまった時には、早めに依頼先の事務所に連絡をしましょう。

ほとんどの事務所が1回くらいであれば、費用の支払いを1ヶ月ずらしてくれるはずです。例えば、9月に支払いができない場合には、9月分を10月に、10月分を11月にといったかたちでスライドをするようなイメージです。

ただし、費用の支払いが遅れるということは、費用と任意整理の支払いを被らせないために、任意整理の返済も1ヶ月遅れることになります。その場合には、依頼先である司法書士事務所や弁護士事務所がカード会社と調整を行わなければなりません。

こうしたことも踏まえ、費用の支払いができないときは、早めに連絡をするようにしましょう。また、予定を何度も変える(何度も費用の支払いができない)ということは、依頼先やカード会社の信用がなくなります。

当初予定した手続きが実現できなくなる可能性もあるので注意しましょう。

連絡をしないと手続きを辞任されてしまうことも…

「費用の支払いができないから気まずい…」
という理由で、依頼先になにも連絡をしないで、費用を支払わない方もいます。さらに、その後連絡が取れなくなるケースも。

これは、本人からすると、連絡がきても払えないしどうにもならないから…という些細な理由かもしれませんが、注意したほうがよいでしょう。

費用の支払いがなく連絡もつながならい場合には、依頼先である事務所は、
「○○さんに任意整理を進めていく意向はないんだ…では手続きを辞めよう」
と判断します。

依頼先がこのように判断すると、カード会社へ任意整理の手続きを辞退する通知を提出することになり、この通知がカード会社に受理されると、今まで進めていた任意整理は全て白紙になってしまいます。

白紙になると、カード会社からあなたへ一斉に督促が始まります。
悪質と判断された場合には、裁判所へ訴えられてしまうこともあります。

費用の支払いができない場合には、必ず依頼先にその事情を説明して任意整理を続行できるように調整をお願いするようにしましょう。

債務整理費用の分割払いでよくある質問

ここでは債務整理費用のお支払いでよくあるご質問をご紹介します。

債務整理費用の分割払いの回数は事務所毎にかなり違いはありますか?

大きく差はありません。

債務整理費用の分割払いの回数には、ある程度相場があります。

その理由は、カード会社からすると早く任意整理の支払いをスタートして欲しいという要望があるため、「伸ばせる限度がある」というわけです。

どの事務所でも、任意整理の相手方は同じカード会社であり、特定の事務所を優遇しているということもないため、分割払いの回数には差はないでしょう。

任意整理を滞りなく進めるためには、長くても半年ほど(6回)が基本ですが、ケースによって10ヶ月程度までは延長できるか?できないか?といったイメージです。

カードの支払いで精一杯で手元にお金が全くありません…
こんな状態でも債務整理を依頼することはできますか?

大丈夫です。費用の支払いは分割払いで可能です。

まず、債務整理の費用のお支払いと今あなたが行っているカードの返済は被りません。つまり、「カードの支払い+債務整理費用」という出費にはならないということです。債務整理を依頼すると、すぐにカードの支払いが止まるようになります。このカードの支払いが止まった後に、債務整理費用の支払いが始まるというわけです。

また、債務整理の費用は分割払いとなり、費用のお支払いは毎月の給料日に合わせて設定していきます。次回のお給料日から債務整理費用の支払いをスタートすれば、まず支障はありません。

任意整理費用の分割払いが可能と見ましたが、分割払いはどのくらいの回数ですか?
分割払いの金額によって、お支払いができるか不安です…。

家計の状況から支払える金額を調整します。

任意整理であれば4か月~6ヶ月ほど、個人再生や自己破産であれば8ヶ月~1年ほどが分割払いの期間となっています。任意整理に限らず、債務整理全ての手続きが分割払いとなっています。

ご相談者1人1人ご収入や生活状況(独身か子供がいるか、親と同居かなどなど)は異なりますので、こういった状況を加味して、分割払いの金額は決まっていきます。

なお、基本的に分割払いの金額は、任意整理で支払っていく金額と同じくらいの金額で設定していきます。そのため、「分割払いの金額を支払うのが難しい=任意整理できない」となるケースもあります。

債務整理費用の分割払いが一回でもできなくなったら、その債務整理は意味がなくなりますか?

分割払いの予定を変更しますので大丈夫です。

債務整理費用を支払っている途中で、コロナウィルスの影響や病気による入院、リストラなどがあるケースもあります。こうした場合には、費用の支払いの予定を変更することも可能です。

もっとも、何度も同じようなことが続く(毎月予定した費用の支払いができない)ようであれば、「債務整理ができないのでは?」と依頼先にもカード会社にも判断されかねないため、そうした場合には債務整理ができなくなることも考えられます。

債務整理費用はどこに依頼してもそんなに変わりませんか?
安い費用と高い費用の基準がよく分かりません…

債務整理費用は安いところと高いところでだいぶ変わります。

債務整理の費用は、依頼する司法書士事務所や弁護士事務所によってだいぶ差があるというのが実情です。

気になる数社の事務所に見積もりを依頼するのが一番早いと思います。

なお、任意整理においては1社5万円を超える事務所はかなり高いと思ったほうがいいでしょう。1社8万円や10万円という事務所も最近ではよく見かけるようになりましたが、正直高すぎるという部類です。

当センターと比較した場合に、高すぎる事務所は約2倍~3倍近くの費用を請求されることになりますので、こうした事務所には注意しましょう。

高すぎる事務所に依頼をしてしまうと、分割払いの際の1回あたりの支払い金額ももちろん高くなりますので、注意しましょう。

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