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債務整理の費用・手数料について

着手金や初期費用はなし。分割払い可能です!
債務整理費用について解説する司法書士

こちらでは、当センターで債務整理を行った場合の費用をご案内しております。

当センターでは相談料は無料、手続き費用は分割払い、初期費用や着手金は一切発生しません

「費用はどうやって支払えばよいの…?」

「債務整理費用をちゃんと支払えるか心配…」

など、初めての手続きに費用の不安はつきないかもしれません。

当センターでは今までに5000名以上の方の債務整理を手がけてきた実績があるため、みなさんが債務整理の費用で心配な点も、熟知しております。

債務整理の費用は事務所ごとにかなり開きがあるというのが現実です。
当センターでは、相場よりも安い債務整理費用を目指し、どなたでも債務整理をスタートしやすいような費用設定と支払方法になっております。

また、依頼前に費用の明示はしっかりと行い、追加費用などは発生しないようにしておりますので、費用のご心配はされずに安心してご相談下さい。

任意整理の費用について

任意整理の費用は、収入額に応じて月々1万5000円程度の分割払いから可能です。

任意整理の費用とカード会社への返済は基本的に重なりません。
依頼をされるとカード会社の返済は任意整理手続きを行っている間は停止します。

その間に、費用をお支払いいただくことで返済と費用が重複しない仕組みとなっております。

任意整理費用について(※1)

①相談料・診断料

¥0
②着手金(初期費用) ¥0
③基本報酬(1社につき) ¥20,000~(※2)
④顧客管理料(1名様につき) ¥10,000

※1 
上記の金額は税別の金額となります。ご依頼時の税率に応じて消費税が発生します。

※2
任意整理の費用は債務額(借金額)によって変わります。
一番安い費用で1社2万円、一番高いケースで1社5万円となります。
例えば、10万円未満の少額な借入に任意整理を行う場合には1社2万円、40万円ほどの借金の場合には1社3万円、90万円ほどの場合には1社4万円、100万円以上の高額な借入に任意整理を行う場合には1社5万円となります(上限は5万円)

また、任意整理の手続きのみを行う(任意整理の返済開始後はご自身での返済・管理)「セルフプラン」の場合、任意整理の手続き~任意整理の返済~完済まで一括して行う「おまかせ完済プラン」の場合にいおいても費用は異なります。

「セルフプラン」「お任せプラン」いずれのプランを行うかは選択制です。

個人再生の費用について

個人再生の費用は、収入額に応じて40,000円程度からの分割払いが可能です。

個人再生費用
相談料 ¥0
着手金(初期費用) ¥0
申立書作成 ①小規模個人再生の場合 ¥300,000
      ②給与所得者再生の場合 ¥300,000

※手続き内容によって①又は②の費用が発生致します。

※住宅ローンがある方は、住宅資金条項付きの申立てとなりますので+10万円が発生します。

※上記の金額は税別の金額となります。ご依頼時の税率に応じて消費税が発生します。

※再生委員の選任費用が別途必要となります。

自己破産費用について

自己破産の費用は、ご収入額に応じて月々1万5,000円からの分割払いが可能です。

自己破産費用
相談料 ¥0
着手金(初期費用) ¥0
申立書作成(残債が住宅ローンのみ) ¥200,000
     (債権者5社まで) ¥250,000
     (債権者5社以上) ¥300,000

※上記の金額は税別の金額となります。ご依頼時の税率に応じて消費税が発生します。

※上記は同時廃止事件の場合です。管財事件の場合には別途費用が発生致します。

※破産申立に係る実費代(2万円程度)が別途必要となります

時効援用の費用

時効援用の費用は、月々1万5000円~の分割払いが可能です。

時効援用費用の内訳
相談料 ¥0
着手金(初期費用) ¥0
時効援用(実った場合・1社につき) ¥30,000
同上(実らなかった場合・1社につき) ¥15,000

※上記の金額は税別の金額となります。ご依頼時の税率に応じて消費税が発生します。

※時効の援用が実った(成立した)場合には1社3万円、時効が実らなかった(不成立であった)場合には、半額の1社1万5,000円を頂戴します。時効不成立の場合にも、なぜ不成立であったか、過去の明細などの調査結果はお渡しいたします。また、時効不成立の場合に、債務整理を行って支払いを行っていく場合には、この1万5000円の料金は無料となり、債務整理費用が発生します。

※時効が成立した場合には、無くなった借金額に応じて、別途費用を頂戴致します。

※長期の取引で過払い金が発生する場合には別途18%(税別)の過払い報酬が発生致します。

債務整理の費用でよくあるご質問

相談をしただけではお金はかかりませんか?
いつから債務整理の費用が発生するか教えてください。

相談料は無料。依頼されない限り費用は発生しません。

債務整理についてのご相談はメール・電話・対面全て無料です。

また、任意整理ができるか?できないか?などの診断も全て無料で行っています。
債務整理費用が発生するのは、「債務整理の依頼をした時」です。

契約書をご用意しますので、それに従った費用が発生することになります。
お支払いは分割払いとなっており、「次回のお給料日」から1回目の分割払いがスタートします。

カードの支払いで精一杯で手元にお金が全くありません…
こんな状態でも債務整理を依頼することはできますか?

今手元にお金がなくてもご依頼は可能です

まず、債務整理の費用のお支払いと今あなたが行っているカードの返済は被りません。

つまり、「カードの支払い+債務整理費用」という出費にはならないということです。

債務整理を依頼すると、すぐにカードの支払いが止まるようになります。
このカードの支払いが止まった後に、債務整理費用の支払いが始まるというわけです。

そして、費用のお支払いは給料日に合わせていきますので、次回のお給料日から債務整理費用の支払いをスタートすれば、まず支障はありません。

分割払いはどのくらいの期間可能ですか?
分割払いの金額によって、お支払いができるか不安です…。

家計の状況から支払える金額を調整します。

任意整理であれば4~6ヶ月ほど、個人再生や自己破産は8ヶ月~1年が分割払いの期間です。
任意整理に限らず、債務整理全ての手続きが分割払いとなっています。

ご相談者1人1人によって、ご収入や生活状況(独身か子供がいるか、親と同居かなどなど)は異なりますので、こういった状況を加味して分割払いの金額は決まっていきます。

なお、基本的に分割払いの金額は、任意整理の返済額と同じくらいの金額で設定していきます。
そのため、「分割払いの金額を支払うのが難しい=任意整理できない」となるケースもあります。

債務整理を行うとどのくらい費用対効果はありますか?
今と変わらないのであれば、費用が重荷になりそうで…

100万円以上の借金があれば費用対効果は確実にあります。

「債務整理をして(費用面で)損になる」いわゆる費用対効果がとれないということは、ほぼ考えにくいと言ってよいでしょう。

例えば、カード会社3社・150万円の借金を任意整理する場合において、費用が10万円~15万円かかるとします。

しかし、150万円の借金の利息やリボ手数料を考えると、1年間で22万円~27万円近く支払っている計算になります。任意整理ではこの利息や手数料の支払いを0にできます。

つまり、150万円を半年以内に、自分で完済できる場合には費用対効果はありませんが、1年以上かかるのであれば確実に費用対効果はとれます。

借金が200万円、300万円、400万円…と大きくなるにつれて、その費用対効果が高いことは言うまでもないでしょう。

債務整理費用はどこに依頼してもそんなに変わりませんか?
安い費用と高い費用の基準がよく分かりません…

債務整理費用は安いところと高いところでだいぶ変わります。

債務整理費用は、依頼する司法書士事務所や弁護士事務所によってだいぶ差があります。

気になる数社の事務所に、見積もりを依頼するのが一番早いと思います。

なお、任意整理では、1社2万円~4万円辺りが安い事務所、5万円で普通の事務所、それ以上で高い事務所というのが一つの目安です。

1社8万円や10万円という事務所もありますが、正直高すぎるという印象はあります。

ホームページの執筆者

司法書士・行政書士 山口広樹
神奈川県司法書士会2376号)
(神奈川県行政書士会4407号)
(法務大臣認定番号801245号)

横浜市出身。債務整理・過払い金請求を専門。今までにのべ1万名以上の債務整理相談に対応。5000名以上の債務整理手続きに携わる。

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