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債務整理の費用・手数料について

分割払いOK!着手金はありません

「費用はどうやって支払えばよいの…?」
「債務整理費用をちゃんと支払えるか心配…」

当事務所では、相談料は無料、着手金や初期費用は一切発生しません。

もちろん、費用の分割払いも承っております。

どなたでも債務整理をスタートしやすい費用感と支払方法になっておりますので、ご安心ください。

また、依頼前に費用の明示はしっかりと行っておりますし、追加費用が発生することもありません。

費用で気になることがある場合には、お気軽にお問合せ下さい。

任意整理の費用について

任意整理の費用は、収入額に応じて月々1万5000円程度の分割払いから可能です。

任意整理の費用とカード会社への返済は基本的に重なりません。
依頼をされるとカード会社の返済は任意整理手続きを行っている間は停止します。

そのカード返済の停止している間に、費用をお支払いいただくことで、返済と費用が重複しない仕組みとなっております。

①相談料・診断料

0円
②着手金(初期費用) 0円
③基本報酬(1社につき) 2万2000円~(※1)
④顧客管理料(1名様につき) 1万1000円

上記の金額は、10%の消費税込みの金額となっております。

※1
任意整理の費用は債務額(借金額)によって変わります。
一番安い費用で1社2万円、一番高いケースで1社5万円となります。
例えば、10万円未満の少額な借入に任意整理を行う場合には1社2万円、40万円ほどの借金の場合には1社3万円、90万円ほどの場合には1社4万円、100万円以上の高額な借入に任意整理を行う場合には1社5万円となります(上限は5万円)

また、任意整理の手続きのみを行う(任意整理の返済開始後はご自身での返済・管理)「セルフプラン」の場合、任意整理の手続き~任意整理の返済~完済まで一括して行う「おまかせ完済プラン」の場合にいおいても費用は異なります。

「セルフプラン」「お任せプラン」いずれのプランを行うかは選択制です。

個人再生の費用について

個人再生の費用は、収入額に応じて40,000円程度からの分割払いが可能です。

相談料 0円
着手金(初期費用) 0円
申立書作成費用 

33万円~

上記の金額は、10%の消費税込みの金額になっております。

※住宅ローンがある方は、住宅資金条項付きの申立てを行いますので、+11万円(税込)が、追加費用として発生します。

※再生委員の選任費用・官報公告費用など裁判所への実費代が別途必要となります。

自己破産の費用について

自己破産の費用は、ご収入額に応じて月々1万5,000円からの分割払いが可能です。

相談料 0円
着手金(初期費用) 0円
申立書作成費用  
①残債が住宅ローンのみ 22万円

②債権者5社まで

27万5000円
③債権者5社以上 33万円

上記の金額は、消費税10%込みの金額となります。

※申立書作成費用は、ご状況に応じて①~③のいずれかが発生致します。

※上記は同時廃止事件の場合となり、管財事件の場合には別途費用が発生致します。

※官報公告費用など裁判所に納める実費代は別途発生致します。

時効援用の費用について

時効援用の費用は、月々1万5000円~の分割払いが可能です。

相談料

0円

着手金(初期費用) 0円
時効援用費用  
①時効が成立した場合 3万3000円
②時効が成立しなかった場合

1万6500円

上記の金額は、10%の消費税込みの金額となります。

※時効援用費用は、ご状況に応じて①又は②のいずれかの費用が発生します。

※時効不成立の場合には、なぜ不成立であったか、調査結果に関する書面などをお渡しいたします。

※時効不成立で債務整理を行う場合には、債務整理費用の規定に従います。

※時効が成立した場合には、消滅した金額に応じて、別途費用を頂戴致します。

債務整理費用に関するQ&A

相談をしただけではお金はかかりませんか?
いつから債務整理の費用が発生するか教えてください。

相談料は無料。依頼されない限り費用は発生しません。

債務整理についてのご相談はメール・電話・対面全て無料です。

また、任意整理ができるか?できないか?などの診断も全て無料で行っています。
債務整理費用が発生するのは、「債務整理の依頼をした時」です。

契約書をご用意しますので、それに従った費用が発生することになります。
お支払いは分割払いとなっており、「次回のお給料日」から1回目の分割払いがスタートします。

カードの支払いで精一杯で手元にお金が全くありません…
こんな状態でも債務整理を依頼することはできますか?

今手元にお金がなくてもご依頼は可能です

費用の支払いと今あなたが行っているカードの返済は重なりません。つまり、「カードの支払い+債務整理費用」とはならないということです。

債務整理を依頼すると、すぐにカードの支払いが止まります。
このカードの支払いが止まった後に、債務整理費用の支払いが始まるというわけです。

そして、費用の支払いはあなたの給料日に合わせていきますので、次回のお給料日から債務整理費用の支払いをスタートすれば、まず支障はありません。

分割払いはどのくらいの期間可能ですか?
分割払いの金額によって、お支払いができるか不安です…。

家計の状況から支払える金額を調整します。

任意整理であれば4~6ヶ月ほど、個人再生や自己破産は8ヶ月~1年ほどです。

任意整理に限らず、債務整理全ての手続きが分割払いとなっています。

ご相談者1人1人によって、ご収入や生活状況(独身か子供がいるか、親と同居かなどなど)は異なるため、こうした状況を加味して分割払いの金額は決まっていきます。

任意整理を行うとどのくらい費用対効果はありますか?
今と変わらないのであれば、費用が重荷になりそうで…

100万円以上の借金があれば費用対効果は確実にあります。

「債務整理をして(費用面で)損になる」いわゆる費用対効果がとれないということは、ほぼ考えにくいと言ってよいでしょう。

例えば、カード会社3社・150万円の借金を任意整理する場合において、費用が10万円~15万円かかるとします。

そして、150万円の借金の利息やリボ手数料は、1年間で22万円~27万円近く発生しますが、任意整理ではこの利息や手数料の支払いを半分以下には減らすことができます。

利息などを全額カットできるケースも多いため、費用対効果はあるといって良いでしょう。

なお、借金が200万円、300万円、400万円…と大きくなるにつれて、よりカットできる利息は大きくなるため、その費用対効果が高いことは言うまでもないでしょう。

債務整理費用はどこに依頼してもそんなに変わりませんか?
安い費用と高い費用の基準がよく分かりません…

安いところと高いところではだいぶ費用が変わります。

債務整理費用は、依頼する司法書士事務所や弁護士事務所によって差があります。

気になる数社の事務所に、見積もりを依頼するのが一番早いと思います。

なお、任意整理では、1社2万円~4万円辺りが安い事務所、5万円で普通の事務所、それ以上で高い事務所というのが一つの目安です。

最終更新日:2021年12月8日

ホームページの執筆者

司法書士・行政書士  山口広樹

・神奈川県司法書士会2376号
・法務大臣認定番号801245号
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・神奈川県行政書士会4407号
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・横浜商工会議所所属

横浜市出身。債務整理や過払い金が専門(業界歴14年)。総計1万名以上の相談に対応。

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