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債務整理のデメリットとは?
メリットは借金減少。デメリットはブラックリスト。

債務整理のメリットとデメリットを解説する司法書士

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の5種類があります。カードの支払いが苦しくなってしまった場合に、法的に国で認められた借金整理の方法と考えれば分かりやすいでしょう。

債務整理を検討したいと思っても、

「債務整理をしたらどんなデメリットが…?」

と心配な方も多いと思いますので、ここでは債務整理のメリットとデメリットを解説していきます。

債務整理のメリットは、自分ではどうにもできなくなってしまった借金の支払いを、法的な力で救済されることです。

また、カードの支払いに苦しんでいる方の中には、1人で問題を抱え込み、精神的に追い込まれているケースも多くみえます。専門家が間に入ることで、精神的な負担が減ることも債務整理の大きなメリットといえるでしょう。

ブラックリストという大きなデメリットはありますが、債務整理のメリットもしっかりと考えて自分に合った債務整理を行っていくことが大事です。

債務整理のメリット

利息の支払いが0に(将来利息のカット)

債務整理では将来利息のカットができる

任意整理・個人再生では基本的に今後の支払いの利息を0にして、元金を分割払いに変えていくという方法です。

利息を0にするということは、金銭的な負担が減るのはもちろん、それに伴って、月々の支払も減るようになります

例えば、6社から各50万円(金利18%)ずつ300万円の借金がある方の場合には、1ヶ月に支払う利息は6社合わせて4万5000円、年間で支払う利息は6社合わせて54万円という金額になります。

この利息をカットして、元金に支払いがあたるようになれば、みるみる借金の支払いは終わるようになるというわけです。

債務整理の大きなメリットの一つとして〝利息がなくなる〟という点が上げられます

返済のゴールが明確になり数年後の生活が見える

債務整理をすると返済のゴールが見えるようになる

利息の支払いを0にすることで、決められた一定の金額を支払えば、支払いはなくなります。

複数の会社へ利息付きの支払いを行っているときは、

「いったいこの支払いはいつ終わるんだろう…」

といった、支払いの目処が見えない状況ですが、債務整理を行うことで確実に支払いの目処は見えます

元金を分割払いに変えていくということは、60万円の借金を毎月1万円ずつ支払っていけば、60ヶ月後(5年後)には確実に支払いが終わります。

これが1年間に18%の利息付きだと、60万円×0.18=108,000円もの利息が発生している上に、返済がいつ終わるかもよく分からない状態になっているでしょう。

借金自体を大幅に減少できる(個人再生の場合)

個人再生では借金を最大80%カットできる

任意整理では、利息のカットをして返済の負担を楽にするというだけになりますが、個人再生では元金自体も大きく減らしていくことが可能になります。

財産が特にない人であれば、最大で借金額を80%減らして残り20%を支払えばよい(但し、最低額は100万円)という状況にまで金額を減らすことができます。

500万円の借金を80%カットすると400万円のカットになり、残り100万円を支払えば良いという状況になるわけです。

「自己破産はせずに支払っていきたい。でも任意整理では支払っていくのは難しい…」
という方にとっては、個人再生は唯一の救済手段
になるわけです。

専門家にいつでも相談できるという安心感

債務整理は専門家にいつでも相談できるという安心感がある

司法書士や弁護士の相談を受けてやっと安心できたという方は多数います。

「借金の悩みを誰にも相談できなかった…」

「1人でずっと考えて寝れない日もあった…」

というように苦しい支払いを1人で続けている方にとって、金銭的な負担はもちろんですが、その精神的な負担もかなりのものです。

司法書士や弁護士などの債務整理の専門家が代理人として間に入ることで、精神的な負担が軽くなるのは間違いないでしょう。

特に、家族に秘密などの事情でずっとカードの支払いで悩んでいた方にとっては、「利息が減る」「今月の支払いが回避できた」という直接的な効果以上に、この安心感はとても大きいメリットのようです。

1人で解決していこうとする姿勢はもちろんすばらしいことなのですが、一人では抱えきれないと感じた時には、専門家の力を借りるとよいでしょう。

債務整理のデメリット

ブラックリストになってしまう

債務整理のデメリットはブラックリストになること

債務整理を行うと、金融機関の保有する信用情報に事故情報として登録されてしまいます。

・クレジットカードの使用

・賃貸をする際の保証会社の利用

・車のローンを組むこと

・住宅ローンを組むこと

・携帯電話の本体代金を分割払いにすること

など、いわゆる〝後払い〟的な性質のものを利用することはできなくなります。

後払いのクレジットカードの支払いで、債務整理という状態になってしまったため、「債務整理の支払いが終わるまでは後払いは控えなさい」といった、一種の罰のようなものがブラックリストと考えれば分かりやすいでしょう。

債務整理を行えばブラックリストになってしまうため、自己破産や個人再生以外に裁判所を使わない任意整理を行った場合でもブラックリストになります。

車を手放す可能性あり(任意整理は問題なし)

債務整理をすると車を手放さなければいけない場合もあり

債務整理を行った場合には、車を手放さなければいけない可能性も出ていきます。

一口に〝車を残せるか〟といっても、ローンの支払いが終わっていない車とローンの支払いのない車でもその取扱いは変わっていきます

個人再生の場合には、ローンのある車は手放すことになります。ローンのない車はそのまま置いてくことが可能ですが、清算価値の問題になっていきます。

自己破産の場合にも、ローンのある車は手放すことになります。ローンのない車は、市場価格で20万円以下ならそのまま置いておくことができますが、市場価格が20万円を超えるようであれば手放さなけえばいけない可能性はでていきます。
しかし、車がないと生活ができない環境であったりなど、車を所持することに相当の理由がある場合には、見逃してもらえることもあります。

任意整理では、車のローンに任意整理を行わなければ車はそのまま維持できます。
車が必要な場合の債務整理について詳しくはこちらをご覧下さい

保証人に迷惑がかかる(任意整理は問題なし)

債務整理をすると保証人に迷惑をかける場合もあり

保証人付きの借金(奨学金など)に債務整理を行うと、〝あなたが支払いをできなくなった〟とカード会社はみなし、保証人にその請求を行うことになります。

任意整理では保証人付きの借金に対しては手続きから外すことができますが、個人再生や自己破産では手続きから外すことができないので、事前に保証人にその旨を話しておく必要があります。

この場合、〝保証人に支払いがいっても保証人も支払えない〟という場合には、保証人も同様の個人再生や自己破産などの手続きを行う必要があります。
保証人がいる場合の債務整理について詳しくはこちらをご覧下さい)

官報に名前が載ってしまう(任意整理は問題なし)

個人再生・自己破産では官報に掲載される

個人再生と自己破産の手続きを行うと、官報という国の新聞のようなものに掲載されてしまいます。もっとも、あなたが官報を見たことがないように官報を見る人は限られているため(司法書士や弁護士などの専門家でも1度や2度は見たことがあるという程度です)、官報に載るからといって、家族や職場にばれる可能性はほぼないといってもよいでしょう。

しかし、官報という記録には残ってしまうこと、一部の職種(警察官や税務署、警備会社など)は官報を多く見ているようなので、その手の職種の方は注意が必要になってくるかもしれません。

任意整理では、裁判所に申立てを行うものではありませんので、官報には載りません。

自宅を手放す可能性あり(自己破産のみ

自己破産をすると自宅を手放す場合あり

自宅を所有している場合には、債務整理を行うと自宅を手放さなければいけない可能性も出ていきます。

任意整理では、住宅ローンを手続きから外せばよいので問題はなく、個人再生では住宅資金条項付きという申立てを行えば、自宅を失うことはありません

自宅を失う可能性のある債務整理とは、自己破産のことを指します。自己破産では、財産価値のあるものは換価して借金の返済に充てていくという主旨のため、自宅は売却されてしまいます。

但し、これも非常に市場価格の安い家(ワンルームで200万円ぐらいや地方で数百万円など)であれば、この金額を用意することで自宅を失わずに自己破産をすることも可能ですし、いったん親族に自宅を買い取ってもらい、そこに引き続き住ませてもらうことで自己破産をしても自宅に引き続き住み続けることができた例もあります。

一定の仕事ができなくなる(自己破産のみ)

自己破産には資格制限があり一定の仕事が制限されることも

自己破産には〝資格制限〟というペナルティがあるため、自己破産が認められるまでその一定の資格業務を使った仕事ができなくなります。

よくあるケースとしては、警備員・宅地建物取引士、生命保険募集人などがこれに該当します。その他、司法書士や弁護士などの士業や質屋・古物商などもこれに該当します。

但し、一生できなくなるわけではなく、破産の免責(破産が認められる)までの期間なので、数ヶ月程度その資格を使った仕事ができなくなるイメージと考えれば良いでしょう。

任意整理や個人再生では、このようなデメリットはありませんので、仕事に影響がでることはありません。

財産を没収される可能性がある(自己破産のみ)

自己破産の場合には財産を没収されることもあり

自己破産の場合には、借金を0にする代わりに一定以上の財産を持っている場合には、その財産が没収され借金の返済に充てられる仕組みになっています。

・99万円を超える現金を持っている場合

・預貯金が20万円以上ある場合

・将来支給されるであろう退職金の一部
(退職金が支給されている場合はその全額)

・20万円を超える保険の解約返戻金がある場合はその解約返戻金に相当する金額

上記のものが代表的な没収財産と言えます。

なお、任意整理や個人再生では財産が没収されることはありません。

更新日:2021年1月21日

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ホームページの執筆者

司法書士・行政書士  山口広樹

・神奈川県司法書士会2376号
・法務大臣認定番号801245号
・神奈川県行政書士会4407号
・横浜商工会議所所属

横浜市出身。債務整理や過払い金を専門(業界歴14年)として、総計1万名以上の相談に対応。
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