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個人再生ができない場合

住宅ローン返済を助ける債務整理の方法

個人再生を行うには一定の条件が必要で、その条件を満たさない限り、個人再生の申立てを裁判所に行っても、却下されてしまいます。

「毎月、継続的な収入がない場合」や「5000万円を超える借金(住宅ローンを除く)である場合」は、法律(民事再生法)で、個人再生が認められません。

また、月に3万円の返済が難しい、保証人に影響を出したくないなどの事情がある場合には、個人再生を行うことが実質的に難しい…という場合もあります。

こうした、法律で個人再生が認められていない場合や、法律の要件はクリアできても個々の事情により個人再生を行っても障害がありそうな場合を、説明していきます。

なお、個人再生を行うのが難しい場合には、任意整理や自己破産など、他の債務整理を検討することになります。

借金総額5000万円以上は個人再生できない!

5000万円以上の借金があり個人再生ができない場合は自己破産を選択するのがベスト。

個人再生では、負債額が5,000万円以内の場合にだけ認められます。

従って、5,000万円以上の負債がある場合には、個人再生は認められません

この5,000万円という金額は、「住宅ローン以外の借金額」を指しますので、住宅ローンの金額は考慮する必要はありません。

また、この5,000万円という金額には、元金の他、個人再生申立て時までの利息や損害金も含まれます。

債務額が5,000万円を超えている場合には、通常の個人再生を選択することはできますが、個人が通常の再生を行うことは考えにくいので、自己破産を検討することとなるでしょう。

借金が100万円以下なら個人再生をしても意味がない

借金が100~200万円ほどなら任意整理で月々3万円ほどの返済にできます

個人再生で、減額される金額は100万円が限度と定められています。

例えば、500万円の借金に個人再生をしても100万円は支払わなければならず、200万円の借金に個人再生をしても100万円は支払わなければなりません。

つまり、100万円以下の返済金額にはならないため、最低でも100万円は支払わなければなりません。

とすると、100万円以下の借金に個人再生を行っても借金が減らないので無意味というわけです。

また、個人再生を行うのに専門家(司法書士や弁護士)の費用や再生委員の費用(裁判所の管轄による)が、50万円~100万円ほどかかるのを考えると、実質的には150万円~200万円の借金でも個人再生をしても意味のないケースと言えるかもしれません。

このようなケースでは、任意整理か自己破産の選択をする必要があります。

毎月3万円返済できないと個人再生は難しい!

毎月3万円を支払えないと、個人再生を行うことは危ないかもしれません。

個人再生では、最大で100万円まで借金を圧縮することができます。

そして、この100万円を毎月3万円の3年払いで支払っていくのが、個人再生の基本的なシステムです。

語弊がないように申し上げると、この金額以下の再生計画案も認可されることはあります。

そのため、毎月1万5000円や2万円などの返済を個人再生で行っている場合もあります。

しかし、〝3万円なら問題なし〟〝2万円や1万5000円にできるかは、実際に個人再生の申立てを行ってみないと分からない〟という側面を考えると、せめて毎月3万円は支払いができるような状況でないと、個人再生の依頼をするには不安ではないでしょうか?

こうした意味合いから、毎月3万円の返済ができなければ、あなたの望んだ個人再生ができるかは難しいかもしれません。

勤務先に借金がある場合は個人再生は難しい!

個人再生は全ての借金を対象とするので会社の借入れだけ除外できません。

個人再生では特定の借金を外すことはできません。

つまり、クレジットカードの借金だけを個人再生の対象にして、保証人のついている奨学金や、勤務先への借金は今までどおり支払っていくということは認められないのです。

勤務先の借金に個人再生を行うと、勤務先に個人再生に関連する通知などが全て送られるようになります

そのため、勤務先に借金があって個人再生を行うことを勤務先に知られては困るというケースでは、個人再生を行うことは難しいでしょう。

保証人の理解を得られない場合は個人再生が難しい!

個人再生をすると保証人付きの借金には保証人に請求がいくようになります

個人再生では、住宅ローン以外の全ての借金を対象にしなければなりません。

「奨学金は個人再生から外す」

「車のローンは個人再生から外す」

ということはできず、保証人付きの借金も車のローンも全て個人再生の対象にしなければなりません。

保証人の意向を確認しなくても、個人再生の申立てをすることはできますが、保証人は一般的に親族であることが多数なので、親族が反対しているのに一方的に進めることは厳しいでしょう。

保証人の理解を得るのが難しい場合は、個人再生ができないわけではありませんが、個人再生をするのに難しい場合とは覚えておきましょう。

継続的に収入を得られる状態であること

継続的に収入を得られるとは正社員という意味ではないのでご安心下さい。

継続的に収入が得られる状態であることが個人再生が認められるための一つの条件になっていきます。

ただし、この条件は思っているほど厳しい条件ではありません。

「正社員でないと個人再生は認められませんか…?」
という質問も聞こえてきそうですが、そんなことはありません。

正社員・派遣社員・パート・アルバイトでも継続的に毎日収入を得ている状況であれば特に問題はありません。

しかし、無職であったり、自営業で収入が毎月継続的にあるような状況でない場合(数ヶ月に一度大きなお金が入金され、無収入の月もあるなど)には、この条件を満たさないこともありますので、注意が必要です。

住宅ローン以外の担保権があると個人再生は難しい!

住宅ローン以外の担保権が設定されている場合には個人再生はできない。

住宅ローンを組むと、担保として自宅に抵当権などの担保権が設定されます。

この住宅ローンの担保権が設定されていることは、個人再生を行う上で問題はありません。

一方で、事業を行っている人が自宅に事業用の(根)抵当権を設定したり、消費者金融などからお金を借りて、自宅に担保権を設定しているケースがあります。

住宅ローン以外にこのような担保権がある場合には、個人再生を行うのに支障があります。

このような住宅ローン以外の担保権がある場合には、住宅ローン特則を使えない個人再生になってしまいます。

つまり、住宅ローンも個人再生の対象になるため、自宅を失う可能性のある方も発生するというわけです。

このような場合には、この住宅ローン以外の担保権を調整(抹消)できれば、個人再生を行うことはできますが、そうでなければ任意整理又は自己破産を検討することになるでしょう。

高額な財産がある人は個人再生が難しい場合も…

個人再生では〝清算価値〟が重要。自分の清算価値を計算してみましょう。

個人再生には、清算価値保障というルールがあります

これは、〝自分の持っている財産以上は支払いなさい(借金は減額されない)〟というルールです。

簡単に言えば、あなたに500万円の借金があっても、300万円の財産があれば、借金の減額は200万円までが限度ということです。300万円は支払いをしなければいけません。

つまり、高額な財産を持っているような場合には、個人再生での借金減額の効果が、ほとんど働かないようなケースもあります。

こうした場合には、個人再生を行っても意味が無いと言えるわけです。

例えば、500万円の借金があるRさんが個人再生をしようと思っても、田舎に親からもらった土地があり、これに600万円の値がついているような場合には、個人再生をしても(借金減額の効果が働かないので)意味が無いわけです。

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個人再生とは?

個人再生

「個人再生ってなに?」という初心者の方へ個人再生を解説していきます。

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個人再生について当センターに寄せられる質問をQ&A方式で解説していきます。

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ホームページの執筆者

司法書士・行政書士  山口広樹

・神奈川県司法書士会2376号
・法務大臣認定番号801245号
・神奈川県行政書士会4407号
・横浜商工会議所所属

横浜市出身。債務整理や過払い金を専門(業界歴14年)として、総計1万名以上の相談に対応。

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