任意整理の知恵袋！
任意整理でよくある質問（まとめ）

任意整理とは債務整理の手続きの一つ。
裁判所を使わない一番簡単な債務整理です。

その特徴としては、

①裁判所を通さないので個人情報は絶対に漏れないこと。
②現在の支払いを利息なしの返済に変えること。
③利息の返済がないので月々の支払い額が1/4～半分程度まで減ること。

があげられます。

任意整理では、今後の利息の支払いをカットしていくため、連動して支払額も下がっていきます。通常、任意整理を行うことで、200万円ぐらいの借金の方で月30,000～35,000円、300万円ぐらいの借金の方で月45,000円～50,000円、400万円ぐらいの借金の方で月60,000円～7万円程度にすることが可能になります。

任意整理は、簡易に支払額を抑えることのできる債務整理方法と言えます。

任意整理を行ってもご家族に知られることはありません。なぜなら、カード会社からの書類や連絡は私たち宛に到着すること、私たちからあなたへの連絡もあなたの希望する連絡方法に合わせて行うためです。

また、任意整理を行ってもご家族がブラックリストになることはありませんし、ご家族のカードが使用できなくなるということもありません。但し、家族カードであなたが親カードである場合には、親カードを停止させれば子カードも使えなくなります。

任意整理を行うと、金融機関が保有する信用情報機関に事故情報として登録がされます。これを一般的にブラックリストといいますが、ブラックリストになると、5年～7年は「新しくクレジットカードを作成すること」「所持しているクレジットカードを使うこと」「車のローンをくむこと」「住宅ローンをくむこと」などができなくなります。

いわゆる後払いの支払になるようなものは制限されてしまうわけです。

〝クレジットカードの任意整理を行う＝後払いのものが払えなくなった〟
というわけなので、後払いになるものは禁止されてしまうというわけです。

任意整理は借入先のカード会社すべてに行わなければいけないものではありません。
この点が、個人再生や自己破産と違う任意整理の大きな強みです。

車のローンや保証人付きのローン、家族カードのローン等はご希望があれば手続きには含めず、それ以外にカードローンの支払いを抑えることで、支払いのしやすい環境を整えていきます。

任意整理の費用は、各司法書士事務所又は弁護士事務所毎にばらつきはありますが、カード会社１社辺りにつき、2万円～5万円ほどの費用が発生するのが一般的です。

当センターでは、１社あたり3万円ほどの費用が基本費用として発生します。

その他、実費代や着手金、減額報酬、返済管理費用など基本報酬以外の費用も事務所毎に異なっています。

任意整理の費用とカード会社の支払いが重複してしまうと、基本的にほとんどの方が任意整理を行うことができなくなってしまいます。そのため、任意整理の費用とカード会社の支払いは重複しないように調整されていきます。

任意整理が開始されると、今までの支払いは止まります。
カードの支払いが止まった→費用の支払い開始→費用の支払いが終わった→任意整理でのカードの支払い開始というかたちで両者が重複しないようになっているわけです。

任意整理は交渉をしてみないと全くどうなるか分からない…というような重大なケースは、正直言ってあまりありません。カード会社毎のある程度の任意整理の基準をクリアしていれば、問題なく成功させることができる手続きです。

当センターでは任意整理の依頼数が多いため、大手の消費者金融やクレジット会社であれば日常的に交渉を行っています。そのため、カード会社毎の任意整理の基準や交渉のタイミングは熟知しています。

そして、当センターでは任意整理の無料診断を行っております。
これは事前に任意整理を行ったらどのような結果になるかを診断するものです。

他の依頼者で毎日のように状況を把握することができることで、精度の高い任意整理の診断をすることができるというわけです。

そのため、利用者が極端に少ないカードであったり、一度も支払っていない、２、３回しか払っていないという場合には交渉次第となりますが、それ以外は診断通りに進めていくことが可能です。

債務整理には、任意整理の他に個人再生や自己破産といった方法もあります。

任意整理は債務整理の中でも一番軽微な手続きのため、難しい場合にはより大きな対処方法を施していく必要があるということです。

任意整理を行うことが難しい場合には、借金を最大で80％カットする個人再生や借金の支払いを完全になしにする自己破産などの方法を提案していきます。

→「個人再生」について詳しくはこちらから

→「自己破産」について詳しくはこちらから

平成26年度の統計によれば、日本全国で自己破産の申立件数は65,393件、個人再生の申立件数は7,668件で合計73,061件となっています。平成16年当時は、自己破産申立件数は21万1,860件、個人再生は26,346件の合計23万8,206件でした。

近年では、自己破産や個人再生の件数は減少していますが、これは借金をする人が減ったという単純な理由ではなく、任意整理の手続きで済んでいるからです。（平成16年当時は任意整理というものがまだまだ一般化されていませんでした）

これを前提に、23万8,206件－73,061件＝16万5,145件が任意整理対象者になっていると考えると、年間で15万人前後が任意整理を行っている可能性が高いわけです。

任意整理をすると、住宅ローンの審査には5年～7年は通らなくなります。

しかし、今ある住宅ローンは既に審査が終わったものなので、このまま約束通りに支払っていけばなにも問題はありません。

任意整理ではある程度の和解ができる相場というものがあります。

例えば、「このカード会社であれば5年以上でも和解できる」「この会社はこの期間の利用であれば厳しい条件を提示される可能性がある」などの相場感です。

当センターでは、大手の消費者金融や大手のクレジット会社であれば、日常的に任意整理の和解交渉を行っていますので、相場感は常に把握できる状況にあるわけです。

そのため、任意整理の手続きを始める前でも、借入れの状況がある程度把握できるのであれば、任意整理の試算も可能なわけです。

「任意整理の支払いが終わった時から…」

「任意整理の手続きが始まってから…」

などがブラックリストの開始期間と思われている方もいらっしゃいますが、ブラックリストの開始は、あくまで「私たちに依頼をした時（介入通知が受理されたとき）」になります。

メール又はお電話の無料相談で任意整理が可能か、それとも個人再生や自己破産を検討される必要があるかなどをご案内いたします。その後、ご予約を頂いた上で来所での無料相談となり、相談後にご希望であれば任意整理の手続きの手配を進めていきます。（時間は30分～1時間ほどです。）

横浜駅より徒歩7分ほどの横浜店、又は、新宿駅より徒歩8分の東京店にて面談相談が可能です。

ご来所の際にご持参いただくのは下記の４点です。

①ご印鑑（実印でなく認印で可。シャチハタは不可）

②借入先のカード（破棄・紛失などの場合はその旨を伝達頂ければ問題ありません）

③身分証明書（免許証・保険証・パスポート・住基カードなど）

④借入先の明細（請求書・伝票・契約書等ある限りで結構です）