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個人再生の知恵袋!
個人再生でよくある質問をまとめてみました!

個人再生Q&A

個人再生でご相談者からよくある質問を、個人再生の知恵袋としてQ&A方式でまとめてみました。

個人再生は、住宅ローンとカードローンの支払いが両方ある方には非常に有効な手続きです。カードローンの支払いを圧縮し、圧縮した分の金額を住宅ローンの返済に充てることで、有効な返済に変えていきます。

例)カードローンの支払いを10万円→3万円に個人再生で圧縮。浮いた7万円を住宅ローンの返済へ。

また、条件的に、自己破産ができないような場合にも、個人再生で返済を圧縮することで、なんとか支払いができる環境を作ることができます。

こちらでは、そんな個人再生についてよくある質問をまとめてみましたので、ご参考下さい。

個人再生Q&A

個人再生をすると借金の支払いは楽になりますか?

最大で住宅ローン以外の借金が80%カットされます。

個人再生では、様々な条件がありますが、最大でクレジットカードなどの借金が80%カットされます。住宅ローンについては、減額されません。
100万円が限度にはなりますが、300万円ある借金も500万円ある借金も100万円になります。

クレジットカードの借金総額が減れば、もちろん毎月の支払いも楽になります。個人再生で100万円を支払っていく場合で毎月2万円~3万円の出費で済むようになります。

家族や職場に秘密で個人再生はできますか?

秘密にもできますが100%ばれないという保証はできません。

個人再生でも家族に秘密で進めることはできますし、秘密のまま手続きが終わった方もたくさんいます。しかし、個人再生は裁判所に申立てを行う手続きであるため、任意整理よりは秘密にできる精度は薄まります。

その理由として、官報で個人再生をした旨が公告されることや提出書類が多いため、「家のことを妻(夫)が一切管理している」という人の場合には、見つからないように書類を集めてくるのも大変でしょう。

職場に対しては、基本的に秘密にできます。個人再生を始めると、カード会社から職場に連絡が入ることもありませんし郵送物が届くこともありません。会社に秘密にできない場合が1点だけあり、〝会社から借金をしている〟ケースです。

この場合には、他のカード会社と同様に会社も債権者にあたるため、会社に個人再生を開始した旨の通知が送付されてしまうためです。

個人再生が認められるにはどんな条件が必要ですか?

個人再生が認められるにはいくつか条件があります。

個人再生が認められるためには、以下の条件を満たす必要があります。

①継続的な収入が見込めること
定職についていて固定給の収入が見込めることを指します。
正社員に限らず、契約社員でもパートでもアルバイトでも継続的な収入がみこめれれば問題はありません。

②借金が5000万円以下であること

③清算価値上の問題
個人再生では清算価値といって、〝自分の持っている財産以上の金額は払わなければいけない〟というルールがあります。例えば、500万円の借金に対して、時価300万円の車がある場合には、最低300万円を毎月5万円×60ヶ月は支払う必要があるので、これが不可能な場合には個人再生が実質できないわけです。なお、この財産には推定退職金や解約していない保険でも将来受け取れる可能性のある解約返戻金なども含まれます。

個人再生を検討していますが、費用が高額なので支払いができるか不安です。分割払いはどのくらい可能なのでしょうか?

1年近くは問題はありません。

個人再生の費用は、司法書士や弁護士報酬の他、申立てを行う裁判所に納める再生員の費用、その他官報公告代などの費用が発生します。住宅ローンがあるか、清算価値の問題があるかなどの事案にもよりますが、50万円~60万円ほどの予算感と考えておいたほうが良いでしょう。

このお金を依頼時に一括で支払う必要はありません。
個人再生の依頼を行うと、クレジットカード会社への支払いが一旦停止しますので、その後毎月分割払いを行っていく形態です。分割払いは1年単位でも問題はありませんので、毎月4万円~5万円程度の捻出が可能であれば費用面で心配する必要はないでしょう。

自宅マンションを残したいので個人再生を検討しています。
カードの借金が500万円・住宅ローンが2,500万円あります。
家の査定を行ったところ、マンションの価値が3,000万円ありましたが、個人再生できますか?

このケースでは個人再生を行っても意味がありません。

個人再生における清算価値では、自分の持っている財産以下には借金は減額されません。今回のケースでは、住宅ローンと家の価値に500万円の差があり、今すぐ家を売ったら500万円分の現金(財産)が手に入る計算になります。

このような場合には、個人再生を申立てても個人再生で圧縮できる借金は、財産分の500万円にとどまります。一方で、カードの借金は500万円なわけなので、圧縮できる余地が残念ながらないという計算になります。

このような場合では、自宅を残して任意整理を行うか、自宅を売却してカードの借金を清算するかのいずれかが解決方法となります。

債務整理を考えていますが個人再生を選ぶ基準は?

破産をせずに支払いを行っていきたい場合や住宅ローンの支払い環境を整えていく場合などです。

個人再生では、最大で現在ある借金を80%カットすることができます(住宅ローンや税金は対象外です)。そのため、任意整理をしても払いきれないような借金になっている場合(一般的には600万円あれば任意整理を行っても月10万円ほどの返済)には、自己破産か個人再生を選択する形となります。

しかし、住宅ローンがある方が、自己破産を選択すると家がなくなってしまうため、このような場合にカードの借金を80%カットして住宅ローンを支払えるようにしていくということが個人再生が一番役立つ時と言えます。

勤続30年で退職したら退職金が2,000万円もらえる予定です。
個人再生をする時には、退職金も財産とみなされてしまうと聞きましたが本当でしょうか…?

本当です。但し、推定退職金の1/8だけが財産とみなされます。

個人再生においては、将来受け取れるであろう退職金も、推定される財産とみなされます。そして、在職中の場合には、この1/8が財産と推定されます。退職金が2,000万円で在職中なら、250万円が推定財産として計上されますので、個人再生で圧縮できる金額は250万円が上限となり、最低でも250万円は支払わなければなりません。

なお、個人再生の申立てまでに退職金を受け取った場合には、その1/4である500万円が推定財産とみなされます。

住宅ローンの支払いを個人再生で大幅に減らすことはできますか?

住宅ローンの支払いは個人再生で減らすことはできません。

個人再生で少なくすることのできる負債は、税金と住宅ローン以外の支払いです。

そのため、住宅ローンの支払いを減らすことはできないので、住宅ローンの支払いしかない方で支払いが難しい場合には、任意売却や自己破産を検討することになります。

個人再生を行ったら毎月どのぐらいの金額を支払えばよいですか?

借金の額によりますが500万円以下なら3万円程度の返済にはなります。

個人再生を行った場合、分かりやすく言うと、最大で現在の借金総額の2割程度(最低返済額は100万円)まで減らすことが可能です。そして、毎月の返済額は500万円以内の場合で100万円を毎月3万円ほどで3年払い、800万円の場合で160万円を毎月45,000円ほどで3年払い、1000万円の場合で200万円を毎月56,000円ほどで3年払いとなります。原則3年となりますが、事情によっては5年まで伸長することも可能です。

ギャンブルや買い物の浪費で作った借金でも個人再生はできますか?

個人再生を行うのに借入の理由は関係ありません。

自己破産の場合には、ギャンブルや買い物などの浪費は免責不許可に該当する借入ですが、個人再生ではそのような制限はありません。しかし、全く関係がないというわけではなく、破産よりは審査が緩いという表現のほうが適切かもしれません。

車のローンと保証人のついている奨学金があるのですが、個人再生を行っても問題はありませんか?

車はなくなり奨学金は保証人に請求されてしまいます。

債権者平等の原則(全ての借入先である会社を平等に取り扱う)から一部の債権者を除外して個人再生を行うことはできません。つまり、「車は必要だから車のローンだけこのまま支払っていきたい」「保証人に請求がいくと困るので奨学金は支払っていきたい」というご相談者もいますが、個人再生を行う場合には車のローンも保証人のいるローンも全て手続きを行う必要があります。

個人再生を行った場合のデメリットはなんでしょうか?

ブラックリストになること・官報掲載がされることの2点です。

個人再生を行った場合には、金融機関の保有する信用情報(CIC・JICC・全銀協)に債務整理を行った記録が残ります。この記録があると、カードの申込みやローン審査は通らなくなってしまうため(俗に言うブラックリスト)5年~7年程度はカードの利用や車のローン、住宅ローンなどは組むことができなくなります。

また、個人再生を行った場合には、官報というものに掲載されます。官報とは地域で発行されている広報のようなもので、その国バージョンと考えれば分かりやすいかもしれません。官報をチェックするような職種、とりわけお金関係を取扱う警備員や金融関係、公務員などの一定の職種は注意が必要かもしれません。

個人再生の申立ては必ず認められるものですか?
もし、認められず自己破産になったら…と思うと不安です。

よほどのことがない限りは認められますのでご安心下さい。

個人再生が認められないとしたら、下記の理由です。

・継続した収入見込みがなく、個人再生で圧縮した借金も払えなそうな場合。

・他に財産があるのにそれを隠して借金だけ減らそうとした場合。

・不誠実な態度で裁判官の心証を損なうような行動をとった場合。

個人再生で今までより大きく借金は減っていきますので、基本的に個人再生の借金すら支払いができないということは少ないでしょう。また、裁判所に対して態度が悪いというのは自爆行為なので論外とも言えます。逆に、上記の点をクリアしていれば、個人再生が認められないということはありません。

個人再生には小規模個人再生と給与所得者再生があるようですが、サラリーマンの場合には給与所得者再生で、自営業者の場合は小規模個人再生になるのでしょうか?

そうではありません。

個人再生には、小規模再生と給与所得者再生の2種類があります。一見すると、前者が自営業者で後者がサラリーマンの手続きのように見えますが、サラリーマンでも小規模再生・給与所得者再生のいずれかを選ぶことできます。給与所得者再生では、可処分所得(収入-(税金+社会保険費+最低限の生活費))の2年分以上か最低弁済基準額のいずれか「高い」ほうの金額を支払う必要があります。

つまり、サラリーマンだからといって、給与所得者再生を行うと年収の高い方は支払額が大きくなってしまうので、小規模再生での申立てを検討する必要もあります。

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