自己破産の知恵袋！
-自己破産でよくある質問をまとめてみました！

自己破産ができるのは「支払不能」（支払いをしたら生活がままならないこと）であること、そして借入れが生活費や他社の返済に充てるためであったなど合理的な理由が基本的には必要となります。そのため、「支払いはできるけど交際費がほとんどなくなってしまうから」などの安易な理由では認められません。

また、車（20万円以上の場合）や自宅などの高額な財産を持っている場合や見込み財産と言ってその人の隠れ財産である「保険の解約返戻金」「退職金見込額」などがある場合には、管財事件という破産事件になり、同時廃止という簡易な破産事件に比べると費用が、２倍程度かかっていきます。

司法書士に依頼をすると、代理人が介在することになるので法的に支払いが止まります。そしてカード会社からの連絡も司法書士あてに連絡が来るようになるので、本人には連絡はいきません。つまり、依頼をした時点で支払いや連絡は止まるわけです。

自己破産をするとブラックリストになりますが、これは自己破産を申立てた本人がブラックリストになるだけで、家族までもがブラックリストになるわけではありません。

例えば、妻が自己破産をしても、夫は今までどおり自分のクレジットカードを使用することはできるというわけです。もちろん、夫が住宅ローンや車のローンの融資を受ける際にも、夫単独の審査には影響はありません。

仮に、妻が正社員などで働いている場合には、ペアローンをつける住宅ローンの金融機関がありますが、その場合には影響はあるかもしれません。しかし、この場合でも、個人情報保護として、例え夫婦であっても住宅ローンの審査結果の理由を伝えることはないので、ここで夫に破産をしたことバレるようなこともありません。

また、官報などの掲載も本人の名前が表示されるだけで、家族の情報などはもちろん出ません。

自己破産の費用は、その事案にもよりますが、20万円～60万円ほどとかなり高額な費用になっていきます。破産費用は、基本的に分割払いですので、毎月２万円ほど捻出できるようであればまず問題はありません。

また、破産費用の精算は1年（12ヶ月）～1年半近くの分割払いとしているケースも多くあります。「この期間内は破産費用を支払いながらカード会社返済もしなければいけませんか？」という質問もありますが、カード会社の支払いは破産の依頼を行った時点で止まりますので、ご安心下さい。

自己破産をすると「家財道具も含め全てなくなってしまう」という誤った解釈のケースがありますが、そんなことはありません。

テレビや家具を始め、一般家庭が所持しているレベルのものはそのまま使用できます。但し、不必要に高価なもの、例えば、アンティークの数十万円もするテーブルや、ROLEXの時計など、誰から見ても高価であるとみなされるものは換価対象となります。

例えば、数万円するゲーム機なそも持っていかれることはありませんし、ペットなどは1年もたてば財産価値としては0になり、生物でもあるため持っていかれることはありません。

破産で換価対象（引上げ対象）となる財産は、20万円以上の財産価値があるものです。

中古でこの価値にそうとするのは、自宅・車・高級時計・宝石ぐらいというのが一般的です。

自己破産をするとブラックリストになりますが、これは債務整理全てに共通しています。また、自己破産を行った場合には、官報という国の新聞に掲載されます。（一般の方はまず見る機会のない新聞です）インターネットを見ると、「選挙権がなくなる」「戸籍や住民票に記載される」などが見受けられますが、これらは真っ赤な嘘です。

その他、役所では身分証明書という書類が取得できますが、その中で「破産されて射ないことの証明」というものを受けることができます。しかし、破産をした後は、この破産されていないことの証明を受けることはできなくなります。

また、自己破産には職業制限があるため、破産の申立てを行ってから免責を受けるまでは、その仕事をできなくなるので注意しましょう。職業制限の代表的な例としては、宅建士・保険の募集人・警備員などが上げられます。

自己破産ができるのは「支払不能」（支払いをしたら生活がままならないこと）であること、そして借入れが生活費や他社の返済に充てるためであったなど合理的な理由が基本的には必要となります。そのため、「支払いはできるけど交際費がほとんどなくなってしまうから」などの安易な理由では認められません。

また、車（20万円以上の場合）や自宅などの高額な財産を持っている場合や見込み財産と言ってその人の隠れ財産である「保険の解約返戻金」「退職金見込額」などがある場合には、管財事件という破産事件になり、同時廃止という簡易な破産事件に比べると費用が、２倍程度かかっていきます。

弁護士は破産について代理人になることができ、司法書士は書類作成人という立場です。

実際のところ、依頼者の目線からの代理人と書類作成人の違いは、「審尋（裁判官との面接）に出席できるか」しかありません。代理人であれば審尋は弁護士だけで行うことができますが、審尋は自分で行っても早い方であれば5分～10分程度です。

弁護士の破産費用は司法書士の1.5倍～2倍（当センター調査平均）は発生します。

弁護士事務所の中には、「司法書士は破産の代理人になれない」ので不都合があるというような記述をされているケースもありますが、こういった事務所では司法書士業務や破産申立をよく理解できていない、もしくはただの広告文句で言っているだけでしょう。少なくとも、神奈川県内においてはそういった弊害は全くありません。

弁護士に依頼したほうが良いケースとしては、弁護士には少額管財という制度があるので、高額な財産を持っている方や自営業者、浪費が疑われる方などです。この場合は、裁判所に納める管財費用の負担が少なくなりますし、管財人との調整も弁護士が全て行ってくれるためです。

自己破産を行うのに、会社に報告する必要はありませんし、一般的には会社には知られないので大丈夫です。（会社に借入があると自己破産の際に知られてしまうので、その場合は自己破産以外の方法をとるしかありません）

なお、自己破産では職業制限があります。例えば、警備員などがその代表例ですが、破産申立て期間はその職業を行うと破産が認められなくなる可能性があるため、この場合には会社に素直に伝えて許可を得るか、転職を考えるかなどいずれかの選択をとることにはなるでしょう。

但し、警備会社などお金を扱う仕事や警察官などについては、官報などでかなりシビアにチェックしているケースもあるようなので、官報から分かってしまうケースもあるようです。

子供の将来に影響はありません。あくまでカードの名義人が支払えなかったにすぎず、子供には関係がないためです。

保証人がついているケースとして一番多いのが奨学金ですが、この保証人付きの支払いに破産手続きをスタートさせると、すぐに保証人のもとへ請求が始まります。一般的には、一括請求で督促が行なわれる形式になっていますが、実際には分割払いに応じてくれます。