司法書士法人・行政書士かながわ総合法務事務所
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個人再生とは?

住宅ローン返済を助ける債務整理の方法

個人再生とは債務整理の一つで、5000万円以内の借金であれば、この手続きを利用することができます。

資産状況と借金総額にもよりますが、最大で現在の借金を、80~90%カットでき、今後の利息などのカットも可能です。

返済を減額させるという点では、任意整理よりもはるかに高い効果があります。

・100万円以上500万円未満の借金
→個人再生で最大100万円まで借金が減少し、毎月の支払額は2万円~3万円ほど。

・500万円以上1500万円未満の借金
→個人再生で借金額の20%まで最大で減少。毎月の支払額は2万円~5万円ほど。

また、住宅資金条項付きという個人再生を行うことで、住宅ローンには影響を出さずにカード類の借金だけを整理できるのも個人再生の特徴です。

個人再生は大きく分けて2種類

小規模個人再生・給与所得者再生を解説

個人再生は大きく分けて小規模個人再生と給与所得者再生の2種類に分けられます。また、いずれの場合も、住宅資金特別条項付というものを付加することによって、住宅ローンを以外の借金を個人再生の対象ににすることが可能です。

小規模個人再生では、再生計画案を提出し、借入先である債権者の過半数(※金額と頭数の両面から)が反対しなければ認められます。

反対に、給与所得者再生は、借入先の意向は考慮されませんが、定められた一定の生活費を控除して算定される金額を返済していくものです。

現状、個人再生においては、ごく一部の債権者以外は反対債権者が現れる例はないため、小規模個人再生の申立てを行っていくのが一般的です。

個人再生における「清算価値」とは?

個人再生の清算価値

個人再生では「再生計画で定められた最低弁済額」を3年~5年の期間で支払っていきます。

この最低弁済額とは、
①100万円
②債務の2割相当額
③財産の清算価値

の3つの金額の中で一番高い金額
と定められています。(総債務額が500万円未満の場合)


そして、清算価値とはその人が保有する財産である預貯金や現金や株式、それに加え、保険の解約返戻金や退職金(退職金の1/8の金額が清算価値上の保有財産)など、その人が将来取得できるであろう財産も清算価値に含み算出していきます。

この潜在財産の複雑な例としては、住宅ローンの金額よりも不動産の方が高い場合にはその差額部分なども、保有財産とみなされるので注意が必要です。

個人再生においては、この清算価値が高いと個人再生を行っても無意味な場合がありますので、個人再生ができるかできないかを考える上では最も重要なものと言えます。

個人再生と住宅ローンの関係

個人再生と住宅ローンの関係

個人再生は住宅ローンの支払いが苦しい場合には非常に強い味方と言えます。しかし、下記のような清算価値の問題にひっかかってしまうような場合には、個人再生を適用すること自体が難しいケースもあります。

「住宅ローンの残高より不動産価値の方が高い場合」
(残ローンが1000万で自宅の価値が2500万など)

「住宅ローン以外の担保権(例えば事業用ローンや少額融資のローン)が不動産に設定されている場合」

前者の場合は、価値が高い部分は財産とみなされてしまうため、価値が高ければ高いほど返済額は高額になってしまい、個人再生を行う意味がない場合や個人再生をしても意味がないといった問題があります。

後者の場合には、そもそも個人再生自体の適用を受けられない仕組みになっていますので、注意が必要です。(個人再生では住宅ローン以外の担保権が設定されている場合には、住宅資金条項付の個人再生の申立ては認められていません)

個人再生と退職金の関係

個人再生と退職金

個人再生においては、〝将来支給されるであろう退職金〟も、検討材料にいれなければなりません。

現在退職していなくても、〝仮に今退職したら支給される予定の退職金〟は、その人の持っている財産と同じ扱いになるということです。

個人再生ではその人が持っている財産分は最低でも支払わなければならず(財産分を支払うか、財産分を換価して支払いに充てる)、推定退職金があればこの退職金分は支払いをしなければいけないわけです。

但し、在職中の場合には、退職金の1/8だけが財産価値となりますので、1000万円ある場合で125万円ほどの財産を持っているということになるわけです。
(但し、退職が予定されている場合には1/4の250万円が財産価値となります)

そして、個人再生の最大圧縮額100万円と125万円を比べた場合には、125万円のほうが大きいわけなので、個人再生で圧縮できる金額は125万円になるわけです。

個人再生の費用

当センターで個人再生を行う場合に発生する費用は下記の通りです。

個人再生の費用
相談料 ¥0
着手金などの初期費用 ¥0
個人再生申立書作成費用 ¥350,000
再生委員選任費用他実費代(裁判所費用) ¥200,000
住宅資金特別条項(住宅ローン)ありの場合 +50,000円

※カード会社への個人再生の支払いと当センター費用は重複しません。

※1年ほどの分割払いが可能です。(事案により何ヶ月の支払いになるかは決まります)

※分割払いは、各カード会社への支払いが停止した後にスタートしますのでご安心下さい。

※消費税が別途発生致します。

個人再生でよくある質問

ここでは個人再生でよくあるご質問をご紹介します。

個人再生の無料相談や依頼をしたい時はどうすれば?
手続きを進めるのに準備するものは?

フリーダイヤル0120-631-625よりご相談頂くか
お問合せフォームよりご相談ください。

ご相談やご依頼はお電話より受け付けております。まずは気軽にご相談下さい。

個人再生の相談では、
[借入先の会社名(カード裏面に記載されている会社)]
[各社の支払い残高]
[月々の支払い可能額]
[保有財産とローンの状態]
が分かれば、簡単な試算を出すことは可能です。

また、清算価値の問題から、
[保険に加入している場合には解約返戻金の金額]
[車を保有している場合にはその市場価格及びローンがあるか]
[住宅ローンがある場合にはその残ローンと市場価格]
[勤務先に5年以上勤務している場合には、見込退職金の額]
などが分かるとスムーズです。

ご依頼の場合にご持参頂くものは、
[借入先のカード(紛失・未発行の場合はその旨お伝えください)]
[身分証明書(運転免許証・保険証・パスポート・住民カードなど)]
[ご印鑑(認印で可。実印はいりません)]
となります。

個人再生と任意整理で悩んでいるのですが、どちらがよいでしょうか?

200万円以上債務があって、支払いをとにかく減らしていくなら個人再生です。

個人再生は100万円以下には債務は減らないので、100万円以下の方は個人再生を行っても意味はありません。また、150万円ぐらいの方でも個人再生にかかる費用を考えれば実質行っても意味はありません。検討するとしたら、最低で200万円以上の借金からです。収入にもよりますが、借金が500万円以上の方は任意整理を行っても、8万円以上の返済額になってしまうため個人再生を選択したほうが良いケースが多いです。

しかし、相続した自分名義の自宅を持っている場合、住宅ローンはあるけれど不動産価値のほうが高くなっている場合など、個人再生をしたくても清算価値の問題で任意整理を選択せざるを得ない場合というのもあります。

また、自分で借りたものは利息はカットしてもらって最低限払っていきたいという方の場合には、任意整理を選択して払っていくという方も多いです。

個人再生を行った場合のデメリットはなんですか?

ブラックリスト、官報の掲載、費用負担が大きい点です。

債務整理全般のことではありますが、個人再生を行うと金融機関の保有する信用情報に傷をつけてしまうため、5年~7年ほどブラックリストになります。ブラックリストになると、新しいカードの申込みや現在使用しているカードが使用できなくなること、車のローンや家のローンを組むことができなくなります。

既にカードの使用ができなくなっている方は、実質的にブラックリストになっているので、個人再生を行ってもデメリットとは感じないかもしれません。

その他、自己破産と同様に官報に掲載されてしまうことです。

また、効果が高い手続きなのでデメリットとは言えないかもしれませんが、債務整理の手続きの中では費用が一番高額になる点です。

 

ホームページの監修・執筆者

司法書士・行政書士  山口広樹

・神奈川県司法書士会2376号
・法務大臣認定番号801245号
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・神奈川県行政書士会4407号
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・横浜商工会議所所属

横浜市出身。債務整理や過払い金が専門(業界歴14年)で総計1万名以上に対応。

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