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債務整理の依頼と費用について

コロナ対策により依頼方法の変更があります

債務整理のご依頼には、原則対面での面談が必要でしたが、2020年から蔓延している新型コロナウィルス(COVID-19)の感染拡大の影響を踏まえ、対面での相談・ご依頼を極力避けて、オンライン面談が推奨されることになりました。

(令和2年5月1日 日司連発第58号による)

ご依頼にあたっては、

・来所不要(オンライン面談での受任)
・ご来所での依頼

のいずれかの方法で今後は進めて参ります。

しかし、昨今問題になっているコロナの集団感染(クラスター発生)や、司法書士がコロナウィルスに感染してしまうと、他の依頼人への業務にも影響を及ぼすことから、原則として「来所不要(オンライン面談での受任)」を前提に、ご依頼を受けさせて頂きます。

「ゆっくりと電話で相談できる時間がない…」
「書類の記載などを自宅で行うことができない…」

こうした場合には従来通りご来所頂いた上で依頼を受けさせて頂きますが、面談時間はなるべく省略し、その他のご質問はオンラインで調整させて頂くなど、コロナウィルスへの感染対策にご協力をお願い致します。

コロナウィルスの感染防止対策について

・入室の際のスタッフ及びご相談者の検温の実施
・定期的な換気
・面談時のマスク及び首掛けウィルスブロッカー着用
・空間除菌剤の設置
・定期的な室内の消毒
・アクリル板の設置

など、コロナの感染防止対策には万全につとめております。

業務を行っている執務室では、スタッフ1名とスタッフ1名の間には机一つ分の距離を確保し、ソーシャルディスタンスに努めております。

また、一部の社員は、在宅ワークも行うなど、密になる環境を控えております。

面談時にはマスク着用はもちろんのこと、机のセンターに強力なアクリル板を設置し、飛沫感染の恐れは一切ないようにしております。

また、お一人の面談を行うごとに、面談ルーム及びドアなどの消毒を徹底して行っておりますので、こちらも入退室の際にはご安心ください。

オンラインで債務整理の依頼を希望される方へ

面談なしでご依頼をなされる場合、まずは「ご相談」からお問合せください。
ご相談は、メールでもお電話でも大丈夫です。
(メールの方は下記の「債務整理の無料相談フォーム」をご利用下さい。

ご相談後、お手続きを希望される場合にはその旨お伝えください。
ご依頼の流れをご説明いたします。

なお、面談をせずに債務整理のご依頼をなされる場合においても、面談時と同等の手続き内容の説明を行っておりますので、ご安心ください。

口頭でお話しした内容及び手続き内容は全てメールで文章化しお渡ししておりますので、面談依頼と同等かそれ以上に分かりやすくなっていると思います。

任意整理のご依頼は全国対応で承っております。

債務整理の依頼時に必要なものは?

任意整理で用意するものは、借入先のクレジットカードのみで大丈夫です。

仮に、クレジットカードを無くしてしまった場合でも、紛失というかたちで手続きを進められるので問題はありません。

自己破産で用意するものは、銀行通帳(借金をしていた頃の過去の通帳が必要になるケースも)、住民票、給与明細、源泉徴収票、車があれば車検証、保険に入っていれば保険証券や解約返戻金計算書などなど、用意する書類は多くなっていきます。

個人再生も自己破産と同じように、裁判所に申立てを行い借金を大幅に減少させる手続きであるため、自己破産と同じくらいの提出書類は必要になっていきます。

債務整理を依頼する場合の費用は?

当センターでは、ご相談料などは一切頂いておりません。

メール・ライン・電話・対面いずれの場合もご相談は無料です。

また、着手金や初期費用も頂いておりませんので、ご依頼時にお支払いいただく費用もございません。

各手続きについての費用は、分割払いとなっており、分割払いの開始は次回の給料日から開始することも可能です。

ご依頼されると、今お支払されているカードの返済は一旦停止しますので、カード返済と費用のお支払いを並行する必要もありません。

長年、債務整理を行っている経験から、どのように費用のお支払い方法を設定すれば、ご依頼人の負担が少なくなるかは熟知しております。

費用の心配はなされずに、安心してご相談下さい。

債務整理の無料相談フォーム

債務整理の相談や依頼を希望される場合には、下記の無料相談フォームからお問合せ下さい。

「無料相談へ」ボタンを押すと、お問合せが完了します。

※フリーメール(Gメールやヤフーメール)でお問合せの場合には、当センターから返信を行ったメールが「迷惑フォルダ」で受信されてしまうケースがありますのでご注意下さい。
(到着が確認できない場合には迷惑メールフォルダを確認されてみてください。)

※携帯アドレスでお問合わせの場合には、パソコンからのメールが受信可能かご確認ください。

※もし相談受付メールが届かない場合や、お急ぎの場合には「info@kanagawa-legaloffice.jp」まで直接メールを頂くか、フリーダイヤル0120-631-625よりお問い合わせください。

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※借入先が複数社あるときは全て選択してください。

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※住宅ローンの金額は除く。※カードの借金でどのくらいの金額があるかをご選択下さい。(ざっくりで大丈夫です)

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※債務整理を行った場合に、⑧の借金の支払いに毎月いくらご用意できるかをご選択下さい。

相談の内容やご依頼を希望するなど自由にご記載ください。

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本ページの最終更新日:2021年8月7日

ホームページの執筆者

司法書士・行政書士  山口広樹

・神奈川県司法書士会2376号
・法務大臣認定番号801245号
・神奈川県行政書士会4407号
・横浜商工会議所所属

横浜市出身。債務整理や過払い金を専門(業界歴14年)として、総計1万名以上の相談に対応。

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