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任意整理にはどのくらいの期間がかかる?
任意整理手続きには平均で3~6か月の期間がかかる!

「任意整理の手続きにかかる期間が知りたい」

「任意整理の後、影響がある期間はあるの?」

任意整理に関する情報は多くの人が目にするようになり、将来支払わなければならない利息を0円にしてもらったり、返済期間を調整して毎月の負担額を減らしてもらったりというメリットは広く知られるようになりました。

そんな、任意整理についてある程度の知識があるあなたに問題です。

任意整理の手続きにかかる期間はどのくらいでしょうか?
1カ月、半年、1年、あるいはもっと?
また、任意整理後に返済を続ける期間はどれくらいでしょうか?
任意整理後の「ブラックリスト」で、制限がかかる期間はどのくらい?

そういった細かい情報も、実際に任意整理を検討している人からするととても知りたいことになってくると思います。

以下の記事を読んで、答え合わせするとともに、任意整理についてさらに詳しく知ってみてください。

任意整理手続きには3ヶ月~半年程度の期間がかかる

任意整理の手続き自体にどのくらいの期間がかかるのかは、依頼をする人の生活状況や借入先のカード会社(銀行・クレジットカード会社・消費者金融)などによって変わってきます。

一般的なケースで平均すると、任意整理の手続きには3~6カ月程度の期間がかかることが多いと言えます。

3ヶ月で非常に早く、6ヶ月で普通の期間というイメージです。
依頼人の状況によっては、それ以上の期間がかかることもあるため、期間はあくまで目安で、しっかりと決まっているものではありません。

また、依頼先の弁護士事務所や司法書士事務所によっても、それぞれのルールがあるため、早い事務所であれば短期間で手続きは終了し、遅い事務所であれば長期間で手続きは完了するというのも覚えておきましょう。

当センターでの任意整理手続きの流れを確認してみましょう。

任意整理を行う場合の流れ

当センターで任意整理を行う場合の流れをご説明します。

任意整理の診断やご相談

まずは、任意整理の無料相談をご利用下さい。

任意整理診断も行っておりますので、あなたが希望する任意整理ができるか検討を行って参ります。

任意整理のご相談や診断は、まずはメールまたはお電話よりお問合せ下さい。

任意整理の依頼

ご相談を踏まえ、任意整理の依頼を希望される場合には、手続きの依頼へと移っていきます。

ご依頼に必要な物は、下記のとおりです。

・ご印鑑(認印で可)
・身分証(運転免許証、保険証、パスポート、写真入りマイナンバーカードなど)
・任意整理を希望するカード
(クレジットカードやカードローンなど)
・借金の内訳
(どこからいくら借りているかを把握できるもの。ご自身のメモでも大丈夫です)

任意整理の手続き開始

介入通知を送りアコムへ任意整理をスタート

司法書士に任意整理を正式に依頼すると、司法書士からカード会社へ「受任通知」が送られます。

この時点で、カード会社への返済は一旦停止し、支払いに遅れている場合でも督促や請求など止まるようになります。

その後、各カード会社に対して債権調査(借入れ状況の確認)を行い、支払い残額を確認していきます。

カードの追加計上が2か月程度は計上されるため、その期間は待機します。

2~3か月程度の期間は、介入通知を送付し、こうした今後の支払額の確定作業に入ります。

また、このカード返済のない期間を利用し、任意整理費用のお支払いを行って頂きます。

任意整理の交渉・和解へ

任意整理での支払残額が確定したら、司法書士がカード会社と交渉を行っていきます。

交渉の具体的内容は、将来支払わなければならない利息をカットして0円にしてもらったり、無理のない返済期間(60回払いなど)に調整をすることがメインです。

交渉に成功して和解が成立すると、司法書士とカード会社で和解書を契り、任意整理の手続きは完了ということになります。

交渉から和解書の締結、依頼人へ和解書をお渡しできるまでにおおよそ1ヶ月~2か月ほどの期間が一般的です。

任意整理の支払いスタート

和解書で定められた期日までに毎月返済を行っていきます。

任意整理で決められた毎月の支払い金額より、多く支払っていくことは全くもって自由です。

例えば、月に5000円を支払えばよいという和解のもと、多く払える時は1万円を支払うことは自由というわけです。

毎月決められた日までに支払いをされないと、カード会社から督促の連絡が入ってしまいますので、期日には必ず遅れないように支払いをしていきましょう。

任意整理の返済期間は5年が一つの目安

上で説明したとおり、任意整理の返済が始まるのは、カード会社などとの和解が成立してすべての手続きが終わった後からになります。

任意整理後の返済期間については、上で少しふれましたが、借入先のカード会社などとの交渉によって決まります。

将来支払わなければならない利息のカットによって利息が0円になっているため、返済期間が長く設定されているほど、毎月支払わなければならない返済額は小さくて済むようになっています。

そのため、任意整理では5年(60回払い)など返済期間を長期に設定してもらうことが多いですが、本人の希望や経済状況に応じて3年(36回払い)などに設定することもできます。

返済期間の調整については、任意整理の場合は相手の同意さえあれば自由度が高いといえるでしょう。

任意整理後のブラックリストの期間は5年が目安

●ブラックリストとは、信用情報機関が事故情報を記録すること
任意整理を開始すると、その時点で「信用情報機関」が「この人は借金をあらかじめ決められた条件で返せず任意整理を行った」という信用事故の情報を記録します。
信用情報機関というのは、銀行・クレジットカード会社・消費者金融などお金を貸す会社が加盟している機関で、クレジットカードの利用状況や債務整理の状況といった「信用情報」を集めて管理しています。
信用情報機関が任意整理という信用事故の情報を記録すると、加盟しているカード会社などが「この人はお金の返済能力がないかもしれない」と判断し、クレジットカードやローンなどの審査に受からなくなります。
この状態が、いわゆる「ブラックリスト」に載るということです。

●ブラックリストの期間中にできなくなること
ブラックリストに載っている間は、信用が必要な取引、つまり借金などの取引にかかわる制限がかかります。
具体的には、以下のような例があります。
・クレジットカードが利用停止になり、新規作成もできなくなる
・住宅ローン、自動車ローン、多目的ローンなどのローンを組むことができなくなる
・消費者金融での借金(キャッシング)ができなくなる
・借金(奨学金など)の保証人になれなくなる

●ブラックリストの期間は、任意整理だと5年程度
一度ブラックリストに載ると永遠に制限がかかるのかというと、そうではありません。
任意整理の場合だと、5年程度でブラックリストが解除され、それに伴って信用に関する制限も解除されます。
つまり、任意整理後5年程度が経てば、クレジットカードの作成やローンの利用などが以前と同じようにできるようになるわけです。
ただし、5年程度の期間が過ぎてブラックリストが解除されても、通知などが送られてくるわけではありません。本当に解除されたかどうか確認するためには、信用情報機関に直接問い合わせる必要があります。
信用情報機関には、CIC(シー・アイ・シー)、JICC(日本信用情報機構)、JBA(全国銀行協会)の3種類があります。
それぞれ手数料を払って郵送で問い合わせることで、自分の信用情報がどうなっているのかを確認することができます。また、CICとJICCは窓口やインターネットでの問い合わせにも応じています。
クレジットカードやローンの審査は、一度落ちると「この人は審査に落ちた」という記録が信用情報に残ります。審査に落ちないよう、ブラックリスト期間が過ぎたら、一度自分の信用情報がどうなっているか確認するのがよいでしょう。

●ブラックリストの期間中に取れる対応策
上述のように、任意整理をしてブラックリストに載ると、5年程度の期間、クレジットカードやローンが使えなくなり、新しく借金をすることもできなくなります。
ここでは、任意整理後のブラックリスト期間中にできないことの代表的なものである、クレジットカードが使えないという問題を緩和するために取れる対応策を紹介します。
ブラックリスト中にクレジットカードの代わりとして使うことができるカードは、おおまかに言って3種類ほどあります。

・デビットカード
デビットカードは、取引で使うとすぐに決済され、銀行口座からお金が引き落とされるシステムのカードです。
クレジットカードと違って分割払いはできませんが、1回払いであれば対応しているお店や、インターネット上での決済に使うことができます。

・プリペイドカード
プリペイドカードはあらかじめお金をチャージしておくことで、決済のときに必要な金額だけを差し引いていくというシステムのカードです。わかりやすい例でいうと、交通系カードのSUICAやPASMOが有名です。
プリペイドカードにもVISAやJCBなど各種店舗やインターネット決済で使える有名ブランドのカードがあるほか、インターネット上の取引で使えるWEBMONEY、特定の店舗で使えるWAONやNANACOなどがあります。
ただし、プリペイドカードは税金・保険料・光熱費・水道代といった毎月引き落としになるお金の支払いには利用することができないので、その点は注意してください。

・家族カード
任意整理をした本人に安定した収入がある家族がいる場合、ブラックリスト期間中でも家族カードを作ってもらうことができます。
家族カードというのは名義人を親カード、家族を子カードとして、すべての支払いを名義人の口座から引き落とすシステムのカードです。
信用が必要なのは名義人だけなので、例えば夫がブラックリストに載っていても、妻がブラックリストに載っていなければ、名義人として家族カードを発行してあげることができます。
家族カードはクレジットカードとほぼ同じですが、使いすぎには注意しましょう。

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