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債務整理で詐欺に巻き込まれるな!
トラブルを避けて弁護士や司法書士に債務整理の依頼を!

「債務整理で詐欺をする悪徳弁護士や会社がいるって本当…?」

「債務整理で悪徳な弁護士や司法書士の被害にあわないようにする方法は?」

任意整理、個人再生、自己破産といった債務整理では、法律で認められた手続きに従ってあなたのカードの借金を解決できます。

しかし、大変残念なことですが、一部の悪徳弁護士や悪徳司法書士のせいで、債務整理が危険なものに思われ、「債務整理なんて本当にできるの?詐欺では?」と思ってしまっている人がいるのも確かです。

弁護士法人の「アディーレ法律事務所」は、5年間にわたって常時行われていた着手金無料・値引きキャンペーンを、期間限定キャンペーンであるとして宣伝したことで、弁護士会から懲戒命令を受け業務停止となりました。

また、広告代理店「HIROKEN」と「あゆみ共同法律事務所」が、弁護士の資格を持っていない事務員に債務整理の業務を行わせていたとして、家宅捜索(のちに在宅起訴)を受けるという事件もありました。

そして、2020年には、東京ミネルヴァ法律事務所に破産申立てがなされましたが、こちらも依頼人になにも説明をすることなくこのような事態に陥り、あげく、依頼人の預かり金への横領疑惑も出ています。

このような、弁護士でありながら依頼人に対する誠意が見られない悪徳弁護士から身を守るために、債務整理に関する過去の事件について確認してみましょう。

債務整理で問題が起きた事例

CMでも有名な弁護士事務所「アディーレ法律事務所」
債務整理の誇大広告で業務停止処分を受ける

2017年10月、「アディーレ法律事務所」が、消費者庁から景品表示法違反の再発防止を求める措置命令を受けるとともに、東京弁護士会による業務停止処分を受けるという事件がニュースになりました。

アディーレ法律事務所は、過払い金返還請求を目玉の業務として位置づけ、お笑い芸人を起用したテレビCMで大々的に広告活動を行い、債務整理の業務を多数手がけている有名弁護士事務所です。

アディーレ法律事務所の広告の中には、「過払い金返還請求の着手金無料」「債務整理の着手金の値引き」といったキャンペーンを、「期間限定」で行っているという内容がありました。

しかし、実際にはこうしたキャンペーンは4年10ヶ月にわたる長期間行われており、ほぼ常設のキャンペーンとなっていたため、「期間限定」の値引きや無料という表現は、景品表示法に違反しているという判断が消費者庁から出されたのです。

東京弁護士会からも業務停止処分という厳しい処分が行われた

このアディーレ法律事務所の景品表示法違反を受けて、東京弁護士会は、アディーレ法律事務所を2ヶ月の業務停止処分、アディーレ法律事務所の代表社員を3ヶ月の業務停止処分としました。

弁護士事務所の場合、業務停止処分を受けると、新規の契約を受けられないほか、現在受けている契約を解除しなければなりません。

そのため、アディーレ法律事務所に債務整理を依頼していた人たちは、途中で契約が解除され、新たな依頼先を探すことになりました。アディーレに債務整理の依頼を行なっていた人は数千名とも言われています。

ラジオやCMで有名な「司法書士法人新宿事務所」
過払い金業務での多数のモラル違反が新聞で公になる

前述のアディーレ法律事務所と争うように、過払い金のテレビCMで広告活動を行っていた司法書士法人新宿事務所。

「過払い金を請求できる時間がない」といった必要以上に不安をあおる広告を出したこと、不当に高い報酬を受け取っていたことなど、様々な問題点が指摘されています。

2015年8月から2016年2月にかけて、産経新聞や朝日新聞をはじめとする複数のメディアが新宿事務所の問題点を指摘していました。その中では、新宿事務所が過払い金の返還請求をあおる広告を出したこと、裁判所に提出する委任状を偽造していたこと、日本司法書士連合が定めた基準から大きく外れた報酬を取ったことなどが報じられています。

さらに、新宿事務所は2016年2月に弁護士法違反の疑いで懲戒請求が申し立てられています。これについては、非弁行為といって、弁護士資格を持たない職員に債務整理などの弁護士業務を行わせた疑いがあるという報道がされています。

新宿事務所のケースでは、こうした様々な事情を考慮すると、かなり悪質な事務所であると言えるでしょう。

大阪の弁護士事務所「あゆみ共同法律事務所」
ネット広告代理店「HIROKEN」と非弁行為で有罪

非弁行為の悪質な事例としては、2018年に「弁護士法人あゆみ共同法律事務所」と広告代理店「株式会社HIROKEN」が非弁行為を行い、家宅捜索を受けるという事件が発生しています。

2018年9月、弁護士の資格がないと知りながら事務職員などに債務整理の業務を行わせていた疑いがあるとされ、大阪地検特捜部によって法律事務所「あゆみ共同法律事務所」とインターネット関連会社「HIROKEN」が家宅捜索を受けました。

HIROKENは借金問題や離婚問題などを抱える人が相談できるように弁護士を斡旋するWebメディアを作るなどして、30億円にのぼる売上を出していました。

しかし、HIROKENは弁護士の資格を持たない人を弁護士事務所に派遣して、債務整理などの弁護士業務をさせていたのです。派遣を受けたあゆみ共同法律事務所も、無資格であることを知りながら弁護士業務を行わせていたということです。

この事例では、意図的に非弁行為が行われているため、極めて悪質であるといえるでしょう。このような重大な法律違反を犯す悪徳弁護士には、本当に気をつけるべきです。

東京の弁護士事務所「東京ミネルヴァ法律事務所」
51億円の負債で倒産。預かり金着服の疑いも…

2020年6月には、東京ミネルヴァ法律事務所が51億円もの負債を抱え倒産しています。

東京ミネルヴァ法律事務所の場合には、広告会社リーガルヴィジョンに事務所を乗っ取られたような状態となり、高額な広告費を請求され倒産に追い込まれています。昨今問題になっている、いわゆる広告会社の弁護士事務所乗っ取り事例です。

資金繰りに困った東京ミネルヴァ法律事務所の弁護士は、過払い金やB型肝炎で依頼人へ返金しなければいけないお金を事務所の経費や広告費に流用していた疑いがもたれています。

このような状態になってしまった場合には、本来依頼人に返ってくるはずであった過払い金やB型肝炎の給付金もごくわずかしか戻らないケースも予想されています。この事件は、広告会社があまりにも悪質であることは否めないですが、弁護士としての立場でありながら、依頼人の権利をないがしろにした責任は極めて重いと考えられます。

東京ミネルヴァ法律事務所の依頼人からは、
「2020年6月になってから(東京ミネルヴァに)電話がつながらない」
などの苦情が弁護士会に多数寄せられており、依頼を受けた業務も放り出したままで、倒産を迎えたとされています。このような事務所に依頼した依頼人は、また一から依頼先を探す羽目になり、家族に秘密の場合には家族にバレてしまうかもしれないというリスクも伴うことになります。

当センターで関わった悪質な弁護士・司法書士

着手金を受け取って仕事をしない弁護士

債務整理の依頼は受けたが、着手金を受け取るだけ受け取り、その後は手続きをろくに進めない…という悪徳な弁護士や司法書士もいます。

債務整理のケースでは、弁護士や司法書士が手続きをスタートすることで、請求や督促が停止します。つまり、支払いが遅れている人にとってみれば、依頼をすることでやっと肩の荷が取れる瞬間なわけです。

しかし、こうした手続きのスタートが1週間~2週間もかかって行っているケースもあります。手続きのスタートは、勤勉な事務所は即日又は翌日には完了します。

こうした事務所はその後の手続きの進行も遅く、カード会社に急かされても、対応を行わないケースも。こうした場合には、和解が悪条件になってしまったり、中には裁判を起こされてしまうケースもあります。

しかし、手続きが遅いだけならまだいいですが、手続きをやっていないという悪質な例もあります。

Yさんは2年前にK弁護士に債務整理を依頼。
依頼時に着手金も含め、費用全額を支払ったそうです。

その後、K弁護士からはなにも連絡がなし。
Yさんは「もう終わったのだろう…連絡ぐらいくれればいいのに」
と思っていたそうです。

その2年後、弁護士が死亡した時になんとこの手続きをなにもしていないことが判明。

終わったのではなく放置されていた…という結末だったわけです。
Yさんは2年前に依頼した終わっていない債務整理を当センターに依頼することになってしまったのです。

過払い金を着服する弁護士

刑事事件の横領にあたる依頼人の過払い金を着服する弁護士も存在します。

過払い金着服の事例としては、
・実際に返してもらえる金額よりも少ない過払い金を報告し、差額を自分のものにする場合

・実際にはもう過払い金は返還されているが、「まだ返還されていない」と嘘をつく

先に登場した東京ミネルヴァ法律事務所の弁護士も、過払い金横領の疑いがあることは、

しかし、中にはとんでもないケースもあります。

Aさんは司法書士Bに銀行の紹介で登記を依頼。
Bに過払い金の依頼も勧められたけれど、Aさんは断ったようでした。

しかし、司法書士Bは登記の委任状を偽造して、勝手にAさんの過払い金請求を行っていました。もちろん、その受け取った過払い金はAさんに渡さず、B本人が横領していました。

その2年後、Aさんが当センターに過払い金請求を依頼して、司法書士Bの横領が発覚。

「過払い金請求をAさんに勧めたが、やらないと言っていたのでバレないと思った…」
というのが司法書士Bの弁。

とんでもない司法書士でしたが、ことを荒立てたくないAさんは、司法書士Bから示談金を受け取り和解を行っていました。こんな司法書士が大手銀行の顧問司法書士だったことに当センターも驚きました。

手続きが終わった後に不当な報酬を請求される

債務整理の手続きが終わった後で、経費や報酬を不当に要求する

債務整理にかかる費用や、弁護士に支払うことになる報酬は、本来であれば事前に説明を受け、依頼人が了承したうえで確定とされるものです。
しかし、費用や報酬についての説明をあえて事前に行わず、債務整理の手続きが終わった後で不当に高い費用や報酬を支払うよう求めてくる悪徳弁護士も存在します。

弁護士費用について怪しいと思ったら、他の弁護士事務所に相談してセカンドオピニオン(第三者の専門家から見た意見)をもらい、参考とすることもできます。

債務整理で詐欺に巻き込まれるな!(まとめ)

これまでまとめてきた悪徳弁護士や悪徳司法書士による詐欺被害を避けるためには、債務整理についての正しい知識を身につけることも大切です。

そうすることで、「ここに債務整理を依頼したら危ない…」という判断ができるようになるからです。しかし、そうは言っても初めて行う債務整理は疑問だらけのはずです。

そうした場合には、別の弁護士や司法書士にセカンドオピニオンとして相談をすることです。依頼をしてしまった後では、なかなか相談に応じることは難しくなってしまうので、依頼をする前に疑問点はしっかりと解消することが大切です。

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