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債務整理を検討する目安とは?
支払いができないならすぐ!先が見えない場合もタイミングの一つ

「債務整理を始めたほうがいい目安は…」

「債務整理をしたほうがいいのかタイミングが分からない」

債務整理とは、クレジットカードや銀行のカードローン、サラ金などカードを利用した借金の整理を行うことです。

債務整理を検討する目安は、現在の返済が苦しい場合や、将来の返済に不安がある場合など、個々のタイミングによります。

・給料の半分以上がカード返済にあたっている。

・お金がなくて返済日に返済できないことがある。

・自分の年収以上の借金がある

・1年経っても借金がほとんど減っていない。

・これ以上借金を作らなかったとしても5年後に完済できる見込みがない。

こうした状況の場合には、債務整理を検討するタイミングと言えるでしょう。

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の4種類がありますが、返済を続けていく場合には任意整理か個人再生を選択、返済を続けるのが難しい場合には自己破産を選択するというのが一般的な流れです。
(特定調停は任意整理と効果が変わらないのでほぼ選択されません)

債務整理を検討する場合には、まずは任意整理を検討しましょう。
任意整理が難しい場合には、個人再生か自己破産を検討するといったイメージです。

債務整理とは?

では、まず初めに、今回のテーマである「債務整理」について解説していきましょう。

債務整理とは、借金を減額したり、返済期間を延ばしたりすることにより、借金負担を少なくすることができる法的な手続きのことです。

債務整理には、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の三つの方法があります。

いずれも一長一短で、どれかが特に優れていたり、劣っていたり、ということはありません。しかし、後ほど詳しく解説するように、個々のケースごとに最適な方法というものが存在します。

債務整理においては、「あなたのケースではどの方法が最適なのか」を見極めることが重要になってきます。また、債務整理にはいくつかのデメリットがあるため、軽率に行ってよいものでもありません。

債務整理を行うべき、適切なタイミングというものがあります。
まとめると、債務整理において重要なポイントは、「いつ、どのような方法で債務整理を行うか」ということなのです。

債務整理を検討するタイミングは?

さて、以上のことを踏まえて、債務整理を検討する6つのタイミングについて見ていきましょう。
 
①借金の返済が苦しいと感じているとき

債務整理を検討し始める基準として、やはり“体感”は重要です。実際の数字も重要ですが、それ以上に「返済が苦しいと感じているかどうか」という部分にも注目してみましょう。

返済が苦しいと感じている状態が一年以上続いているようであれば、十分債務整理を検討してよい段階です。

ただし、このとき事前に弁護士や司法書士に相談することを忘れてはいけません。

自分だけの判断で突っ走っては、判断を誤る危険性もあります。

事前に相談しておけば、より確実に、正しい方法で、問題を解決することが可能です。
 
②毎月の返済額が収入の三分の一を超えたとき

毎月の返済額が収入の三分の一を超えた段階で、債務整理を検討しましょう。
例えば、月収20万円の人の場合、返済額が7万円に達した段階が、債務整理を検討するタイミングです。

債務整理を検討するとき、「借金額がいくらあるか」ということよりも、「いまの返済をこのさき続けていけるのか」という部分が非常に重要になります。
 
③カード会社(クレジットカード会社・銀行・消費者金融)3社以上からお金を借りているとき

借金の返済に困っている人が陥りがちなのが、「借金返済のために借金してしまっている」という状態です。

A社の返済をするためにB社からお金を借り、今度はB社に返済するためにC社からお金を借りる…ということを繰り返しているうちに、借金額はどんどん膨らんでいってしまいます。もしこのような状態に陥ってしまった場合、そこから自力で抜け出すのはかなり難しいです。

目安としては、借入先が3つ以上になった段階で、債務整理を検討しましょう。
 
④利息分しか返済できず、元金が減らないとき

債務整理を検討し始めた人にそのきっかけを聞くと、「いつまでたっても借金が減らないから」という答えが返ってくることがしばしばあります。

これは、利息の返済でいっぱいいっぱいで、元金の返済ができていない状態です。
例えば、毎月3万円の利息が発生しているにもかかわらず、返済額がおなじ3万円では、元金は減るはずもありません。

このように、返済が利息に追い付かず元金が減らない、という場合には、一刻も早く債務整理を検討するべきです。
 
⑤収入がなくなってしまったとき

まだ返済が残っているにもかかわらず、収入がなくなってしまった、という時には、債務整理が必要です。

「失業保険や生活保護があるから大丈夫」と判断してしまうと、その後の返済に失敗し、取り返しのつかない状態になってしまうこともあります。
念には念を入れて、早めに弁護士・司法書士に相談してみましょう。
 
⑥結婚を考え始めたとき

近いうちに結婚を考えている、という方も債務整理を検討するとよいでしょう。
実際に結婚すると、思っていた以上に経済的な負担が増えたり、返済に回せるお金が無くなったりします。

今は返済に余裕があっても、結婚後にその状態が続くとは限りません。

また、借金問題を抱えていると相手に知られれば、マイナスイメージとして、結婚自体に影響を及ぼす可能性すらあります。

先を見越して、いま一度返済計画を見直したり、債務整理を検討しておくと、精神的な負担も軽くなるでしょう。

いかがだったでしょうか。この6つの基準をみて、「自分も債務整理を検討したほうがいいかもしれない」と思った人もいるかもしれませんね。

しかし、問題なのは、そのような人がどうやって自分に合った債務整理方法を見つけるか、ということ。

そこで次に、3つの代表的な債務整理方法と、その特徴について、それぞれ見ていきましょう。

債務整理の種類と選び方

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」という3つの方法があります。
 
「任意整理」は、将来利息をなくし、元金だけを分割払いできるようにする方法です。
およそ500万円までの借金に対応することができます。
借金額が比較的少ない場合(②や⑥)や、先にあげた④のケースで、特に効果を発揮します。
デメリットが少ないという特徴もあり、できる限り任意整理で解決したい、と希望する人も多くいます。
しかし、借金額が大きすぎたり、手続き後の返済が難しい場合(⑤のケースなど)には適しません。
 
「個人再生」は、借金額をおよそ五分の一にまで減らすことができる方法です。
任意整理よりも大きな額(およそ5000万円まで)に対応することができる反面、任意整理よりもデメリットは多いといえます。
ただ、自己破産と違い、自宅を残すことができるため、任意整理で対応できないケースでは、この個人再生が好んで選ばれます。
また、個人再生も手続き後に返済が必要なため、⑤のようなケースには対応できません。
 
「自己破産」は、借金を帳消しにできるという強力な効果を持っていますが、その分、デメリットも債務整理の中で最大です。
手続き中に一部の職業に就けなくなったり、場合によっては財産を没収されることもあります。
ですが、自己破産を使えば任意整理や個人再生で解決できなかった借金を、一発で解決することができるため、④のようなケースでも対応することができます。
 
債務整理の方法は、その借金額から決まります。
それぞれの方法で、対応できる額が違うからです。
それに加えて、手続き後の返済が可能かどうか、あなたの収入や支出から計算することも重要です。
もし、手続き後の返済が厳しいということであれば、個人再生や自己破産などの方法を検討してみましょう。

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