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自己破産できない「免責不許可」とは?

自己破産が認められない条件をチェックしてみよう

自己破産とは債務整理の種類の一つで「公的な借金を除き民間の借金を全て0にする」ものです。

公的な借金とは、税金や国民健康保険の滞納分、交通違反の罰金など要は国に支払うものを指します。

これらは自己破産をしても免除されません。

また、子供の養育費や交通事故の相手方への損害賠償債務など一身専属的な権利で相手方が不利益を被るものも自己破産をしても免除されません。

自己破産は、裁判所に申立書を提出する方法で行いますが、借金を0にする以上、非常に細かいこと(借金を作ってしまった事情から返済の見通しはあったのか)や多くの書類(通帳や給与明細、加入している保険証券など)を要求されます。

自己破産には大きく分けて同時廃止事件と管財事件に分けられます。

自己破産とは?

自己破産で免責される借金と免責されない借金
自己破産の手続き

まずは自己破産の仕組みから確認しましょう。
 
自己破産とは「裁判所に申立てを行って、借金を帳消しにする手続き」のことです。どんなに多額の借金を背負っていても、自己破産を申立てて、これが認められる(免責される)ことで、借金をすべてゼロにできるわけです。

なお、税金や国民保険料の滞納などの国に対する未納金や、子供への養育費や交通事故の被害者への損害賠償金など、その支払いを破産で免除することがふさわしくないものについては、免責はされません。

つまり、こうした支払いは、破産をしても支払いは必要になります。

自己破産が認められる条件とは?

自己破産が認められるためには、大事な条件が2つあります。

1つ目は「支払不能であること」です。

自己破産を裁判所に認めてもらうためには、「支払いができない」という状態であることを説明する必要があります。これは、収入の状況や家計の状況から判断して、これ以上支払いが難しいという状況を示していきます。

支払不能の基準としては、借金÷60ヶ月(5年払い)の金額が家計の状況から支払うのが難しいかが一つの基準になります。

例えば、300万円の借金であれば、300万円÷60ヶ月=5万円。
毎月5万円の支払いが家計の状況から難しそうであること、今は大丈夫でも近い将来に難しそうであれば、支払不能の要件を満たす可能性は十分にあります。

2つ目は「免責不許可事由に該当していないこと」です。
免責不許可事由とは、「破産を認めるにふさわしくない事情の存在」です。

この後、解説していく自己破産の認められないケース②で詳しくみていきましょう。

自己破産が認められないケース①
借金の額が100万円以下など金額的に少ない時

100万円の借金で自己破産できない人

自己破産が認められないケースとして、まず考えられるのは「借金の額があまりに少ない」というケースです。

特に、100万円を下回る借金額の場合には、自己破産が認められないケースは高くなります。

なぜなら、100万円以下の少額の借金の場合には、よほどの事情がない限りは支払いができる範囲の金額だからです。

生活保護を受けていたり、病気や事故により一切の収入がたたれた場合には、100万円以下の借金でも支払いはできないため、ほとんどのケースで自己破産は認められます。

例えば、100万円を任意整理した場合には、100万円÷60回=約17,000円から100万円÷36回=約3万円辺りの月々の返済額に落ち着きます。通常、これぐらいの返済額であれば、支払いが絶対にできないか(支払不能であるか)?と言われると、疑問が残ります。

つまり、「月2万~3万円なら頑張れば返済できるのではないか」という裁判所側の認識があるため、月々の収入や家計の状況などからそうした可能性がある場合には、破産は認められない可能性が高いということです。

もちろん、こうした返済すら厳しいという事情がきちんとある場合には、100万円以下の借金でも自己破産が認められることがあります。

自己破産とは、「この状況では借りたお金を返せません」という主旨の手続きです。

裁判所が、安易に自己破産を認めてしまったら、お金を貸したカード会社(クレジットカード会社・銀行・消費者金融)は倒産してしまいます。つまり、「支払いをしたくない」という理由では、自己破産は認められないというわけです。

それを防ぐためにも、自己破産が認められるためには「支払不能(支払いができない)」という条件が必要になります。

100万円の借金を絶対に払えないという状態を説明できれば、破産が認められる可能性はありますが、「頑張れば返済できるけど、これ以上返済を続けたくない…」という理由では、自己破産が認められない可能性が高いでしょう。

自己破産が認められないケース②
浪費・財産隠しなどに該当する時

浪費で破産が認められなかった人

自己破産が認められないケースの2つ目は「浪費や財産隠しで免責不許可事由に該当している」という場合です。

免責不許可事由の意味は、
「破産を認めて支払いの責任を免除することを、許可できない理由があること」です。

分かりやすく言えば、裁判所が「この条件に該当する人には自己破産を認めることはできない」と決めた条件のようなものです。

この免責不許可事由には以下のようなものがあります。

・自己破産前に、財産を隠す・壊す・捨てる・譲渡するなどした。

・ヤミ金やクレジットカードの現金化に手を出した

・自己破産中に、特定のカード会社にだけ不平等に返済をした

・借金の原因が、ギャンブルや浪費、ソシャゲ(モンスト・パズドラ等)の課金

・自己破産することを分かっていながら、嘘をついてカード会社からお金を借りた

・裁判所に提出する債権者一覧表(お金を借りた人の一覧)に虚偽があった場合

・裁判所や破産管財人に非協力的な態度(理由なく面接を欠席するなど)をとった

・前に自己破産をしてから7年以上たっていない
 
このような免責不許可事由に該当している場合や、破産手続きに協力的でない場合や裁判所に嘘をついてしまった場合などは、破産が認められなくなるので注意しましょう。

とはいっても、免責不許可事由に該当したからといって必ずしも自己破産が認められないというわけではありません。悪質と判断されなければ、裁判官の裁量免責という形で特別に破産を許可してもらえることもあります。

また、一部免責というかたちで「借金500万円のうち300万円は免除。残り100万円は毎月3万円ずつ支払うように」など、一部は支払いを免除してくれるというケースもあります。

自己破産を行う際は、依頼する弁護士や司法書士と相談し、自分が免責不許可事由に該当するかどうか、これから免責不許可事由に該当しないために気を付けることはなにかをしっかりと確認しておくとよいでしょう。

自己破産が認められないケース③
自己破産の予納金など裁判所費用が払えないとき

自己破産費用

3つ目に自己破産が認められないケースは、「自己破産の予納金など裁判所費用が支払えない」というものです。

「お金がなくて自己破産するのに厳しい…」
と思う方もいるかもしれませんが、自己破産の予防金といった裁判所への費用が捻出できないと破産の免責許可は得られないのが現実です。

「裁判所への費用ってどのくらいかかるの?」

裁判所の予納金は、特に問題のない同時廃止事件で進められる場合には、2万円もあれば足ります

しかし、車や家を持っている、保険の解約返戻金があるなど20万円以上の財産価値のあるものを持っている場合には、管財事件というものになる場合があります。

こうした管財事件では、破産管財人が破産手続きを仕切るようになりますが、この場合は、管財費用と言って20万円~30万円もの費用が発生することがあります。

管財費用も、多くの裁判所で分割払いが認められているため、いきなりまとまった金額を請求されるというわけではありません。さらに、分割払いの仕組みがない裁判所だったとしても、自己破産手続きの開始から支払いまでの期間(およそ半年ほど)を使って、コツコツ積み立てることができます。

しかし、半年の分割払いでも、30万円の管財費用がかかる場合には月に5万円は用意しなければならなくなるため、自分の破産手続きが管財事件の可能性がある場合には、破産申立て前にある程度預金をストックしておくのがベストでしょう。

自己破産が実質的にできないケース
厳しい職業制限に対応できないとき

仕事中の人

前述した3点のようなものが、基本的に自己破産が認められないケースとして多いものですが、そのほか法的には問題がなくても、実質的に自己破産ができないケースというものがあります。

それは、破産を希望する人が職業制限に対応できないという場合です。じつは、自己破産の手続き中に、その仕事(職業)を営むことを制限される職業職業という決まりがあります。

例を挙げると
・司法書士・弁護士・税理士・行政書士などの士業
・警備員
・宅地建物取引士
・有料職業紹介事業の職業紹介責任者
・派遣元責任者

などです。

つまり、自己破産の手続き中の数か月から1年は、こうした資格をもとに仕事をすることが制限されるということです。

問題なのは、この資格制限になたが対応できないというケースです。

「自己破産手続きの短い期間とはいえ仕事を離れることができない」
「一定期間仕事ができないとは会社には言えない」
といった事情がある場合がこれにあたります。

中には、職場に理解を求め、社内の仕事を変えてもらうなどで対応されているケースはありますが、なかなかこうした対応ができない方もいるでしょう。

このようなケースでは、残念ながら自己破産を行うことができません。
隠してそのまま仕事を続けていたとしても、裁判所にそれが発覚した場合には、結果、自己破産は認められらないというかたちになります。

自己破産のデメリットとは?

自己破産の6つのデメリット

しかし、同時に、自己破産には重いデメリットもあります。

自己破産のデメリットは、以下のとおりです。

①ブラックリストになる。

②自己破産したカード会社のカードは使えなくなる。

③官報に破産したことが載ってしまう。

④20万円以上の財産は没収される可能性がある

⑤保証人付きの借金がある場合、保証人に請求される

⑥仕事に制限がかかる場合がある(職業制限)

ブラックリストになる

例えば、自己破産を行うと、およそ10年間新たな借り入れやクレジットカードの発行ができなくなります。このデメリットは、個人再生や任意整理といった手続きにもあるのですが、自己破産の場合はその期間が倍近くあるとされているのが特徴です。

官報にのってしまう

官報とは国が発行する機関紙のことです。おそらく官報は見たことがない人のほうが多いと思いますが、行政機関の休日を除き毎日発行されているもので、指定された官報販売所で売られているものです。

最近では、WEBサイトでもインターネット版官報が閲覧できるようになっており、過去30年分のデータまで遡れます。

自己破産をするとこの官報に、氏名や破産した旨が記録されてしまいます。
そして、30年間はその記録が残ってしまうと考えたほうが良いでしょう。

20万円以上の財産は没収される可能性がある

自己破産では、20万円以上の財産は高額財産として扱われます。
こうした財産は、破産手続きで換価して少しでも債権者(貸主)への返済に充てるためです。

20万円以上の車、家、時計などは分かると思いますが、意外なもので保険の解約返戻金や将来支給される予定である退職金(在職中の場合は退職金の1/8が財産価値)などもこうした財産とみなされます。

保険の解約返戻金の場合には、保険を解約して解約返戻金を裁判所に納めるか、保険を解約したくない場合には、解約返戻金相当のお金を裁判所におさめる必要があります。

退職金については、退職している場合には全額、在職中であれば破産申立時点で支給される予定である退職金の1/8に相当する金額を裁判所に納める必要があります。
会社を退職する必要はありませんので、ご安心下さい。

保証人付きの借金がある場合、保証人に請求される

こちらはご存知かもしれませんが、保証人付きの借金に破産をすると、保証人にその請求が行くようになります。保証人付きの借金としては、奨学金や住宅ローンなどが事例としては多いですが、こうした借金がある上で破産を申立てる場合には、保証人に事前に説明をしておくなどの配慮は必要かもしれません。

仕事に制限がかかる場合がある(職業制限)

職業制限については、先ほどの「自己破産が実質的にできないケース」で説明した通りです。該当する職業についている方が、職業制限を覚悟の上で破産の申立てをするとなると、デメリットとして働くでしょう。

その借金…自己破産が認められなくても支払えるかも!

自己破産以外の債務整理を検討してみよう

借金の支払いができない…となった場合に、自己破産しか選択肢がないと思っている方もいるかもしれません。

しかし、借金の返済が難しくなった場合の解決方法は、なにも自己破産だけではありません。クレジットカードやサラ金、銀行カードローンの借金であれば、債務整理という方法もあります。

自己破産も債務整理の方法の一つではありますが、それ以外にも任意整理や個人再生といった方法があるのです。

自己破産とは違い今後も返済を続けていくことになりますが、自己破産よりも認められる条件が緩やかなので、「自己破産をするのが難しそうな場合」でも、対応が可能というわけです。

任意整理について

任意整理とは、利息の支払いを減らす又はなくした返済に変えていく手続きです。

例えば、借金が300万円のRさんの場合。
今は利息や手数料を支払いながら返済をしていますが、任意整理をすれば300万円だけを支払えば良いようになります。つまり、利息やリボ手数料などの支払いをなくして、元金の300万円だけを支払えば良いようになるわけです。

300万円を任意整理した場合の月々の返済額は、月に5万円程度が標準です。
カード会社によってこの返済額は変わりますが、低ければ月に4万円、高くなってしまった場合でも月に7万円あれば、十分に対応が可能です。

こうした返済額が毎月捻出できるのであれば、破産をしなくても任意整理で解決できるというわけです。

任意整理のデメリットは、ブラックリストと任意整理をしたカードが使えなくなることぐらいです。自己破産のように、20万円以上の財産が没収されることも、職業制限もありませんし、官報に載ることもありません。

個人再生について

個人再生とは、任意整理よりもさらに借金の返済を低くしていく手続きです。

こう説明すると、個人再生が一番よく聞こえてしますかもしれませんので、先にお伝えしておくと、「任意整理よりも返済額は下がるけど、任意整理よりもデメリットの多い手続き」ではあります。

個人再生でも官報に載りますし、任意整理と違ってローンのある車や保証人付きの借金を個人再生から外すことはできません。

しかし、借金は元金自体も減らせる手続きなので、500万円以下の借金であれば全て100万円まで減額できる可能性があります。1000万円以下の借金も最大で80%減らせる可能性があります。

借金を減らせるか減らせないかは、個々の申立人の状況にも関わってくるものであるというのと、裁判所がどのように許可を下すかという側面もあります。

自己破産と任意整理の中間の手続きが、個人再生というイメージです。

どうしたら良いか分からない場合は債務整理の相談を利用!

債務整理の相談をした人達

ここまで、自己破産が認められる場合や認められない場合、そして、デメリットなども確認してきました。

自己破産以外の債務整理方法についても解説しましたが、専門的な内容なので難しい内ものも多く、頭の中がよく整理できないという方も多いと思います。

「自己破産以外の方法があるならそれも検討したい」

「自分が自己破産をする上でデメリットがないか確認したい」

こうした希望の方も多いと思います。

自己破産を始め、どの債務整理があなたに合っているかは、正直なところ、あなたの収入状況・家族構成・保有されている財産の状況・家計の状況・どのくらい借金があるか・家族に秘密であるかなどを総合的に考える必要があります。

こうした側面から考えていかないと、あなたにとって本当に良い債務整理を探すことは難しいからです。

当センターでは、「あなたがどんな債務整理を選択するのがベストか」こうした債務整理の無料相談を行っております。

専門家のアドバイスを吸収して、検討をされるほうが何倍も早く良い情報に巡り合います。お気軽にご相談下さい。

ホームページの執筆者

司法書士・行政書士  山口広樹

・神奈川県司法書士会2376号
・法務大臣認定番号801245号
・神奈川県行政書士会4407号
・横浜商工会議所所属

横浜市出身。債務整理や過払い金を専門(業界歴14年)として、総計1万名以上の相談に対応。

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