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債務整理をすると引越しができなくなる…?
引越しや賃貸の入居審査と債務整理の関係

債務整理と引越しの関係について説明する司法書士

「債務整理をしても引っ越しはできる?」

「債務整理でブラックになると賃貸に影響は…?」

クレジットカードの支払いに困ったときには、債務整理という法的整理をすることができます。債務整理をすることで今後の支払いの目途はつくようになりますが、もちろんデメリットはあります。

それがブラックリストです。
ブラックリストとは、一言で言えばクレジットカードを使用することや引越しの際の保証会社をつけることができなくなるような状態を指します。

ブラックリストになると、引越しをする上でどんな影響がでるでしょう?

・引っ越しはできるの?

・保証会社はつけられるの?

このページでは債務整理を行った場合の引っ越しへの影響について説明していきます。

債務整理とブラックリストについて

ブラックリスト

債務整理でのブラックリストとは、信用情報に事故記録がされることです。

債務整理を行った場合には、「ブラックリストになる」というデメリットをあります。

ブラックリストとは、「融資審査やカード発行の審査の際に確認される信用情報という情報に事故登録されること」です。

具体的には、
・新たな借り入れができない
・クレジットカードを作ることができない
・銀行でローンを組めない
・保証人になれない
といったような制限がかかります。

任意整理や個人再生では約5年間、自己破産では約10年間、このブラックリスト状態が続くと言われています。

「債務整理すると引越しできなくなる?」という点は、このブラックリストが起因するものなのです。

では、実際のところ、債務整理を行うことで、引っ越しをすることや今住んでいるところから引っ越しをしなければいけないような状況はあるのでしょうか?

具体的に見ていきましょう。

債務整理しても引越しはできる!ただし制限付き…

債務整理をしても引っ越しは可能

債務整理をしても引っ越しはできます。ただ一部の場合は条件付きとなります。

さて、ここからが「債務整理と引っ越しの関係」の本題です。債務整理をすると、引っ越しに制限はつくのでしょうか。

結論から言えば、
「債務整理をしても条件付きで引越しは可能」
ということになります。なぜ条件付きになってしまうかというと、債務整理を行ったことでブラックリストになってしまうためです。

例えば、以下のような賃貸物件に引っ越すことは難しくなっていきます。

「ブラックリストになると引っ越しが難しい場合」

・家賃について保証会社との契約が必須の賃貸物件

・クレジットカードで保証契約を締結するケース

・クレジットカード会社と提携していて家賃がカード払いの賃貸物件

ブラックリストになったことで、基本的に保証会社が保証をしてくれる可能性は低くなります。また、最近ではエポスカードやオリコカード等、クレジットカード会社がこの保証分野に参戦し、こうしたクレジットカードで家賃や保証料を支払うケースも増えてきています。

①保証会社をつけることが必須の賃貸物件

賃貸物件に引っ越しをする場合には、保証会社必須の物件とそうでない物件(保証人で足りるか保証人すらも要らない)があります。

この保証会社が必要な賃貸物件については、債務整理をしてブラックリストになると、引っ越しが難しくなります。

ブラックリストになると、信用情報という今までのクレジットカードなどの支払記録が記録された情報に「事故記録」が載ることになります。

この信用情報は、信用情報機関というところで管理されており、この機関に加盟している企業に公開されています。

そのため、あなたの信用情報に事故があるかどうかは、信用情報機関をつうじて、その加盟企業すべてが知ることができるわけです。

そして、この加盟企業には、賃貸契約を管理している保証会社も名前を連ねていることがあります。

言い変えれば、あなたがブラックリストかどうかを、賃貸保証を行う保証会社も知れる可能性があるということです。そして、もし保証会社があなたの信用情報が事故情報と知った場合、入居審査を通過することは難しいかもしれません。

保証会社としては、過去に債務整理を行った人であれば、家賃も支払えなくなり債務整理になる可能性が高いかも…と判断されてしまうためです。

そのリスクを回避するために、保証会社側も債務整理などを行って事故履歴のある人を入居審査で通すわけにはいかないのです。

このように、ブラックリスト状態だと、保証会社必須の物件では入居審査に落ちることがあります。ただし、過去の例では、債務整理をした人でも保証会社利用の賃貸物件に引っ越しができているケースもあり、100%できないというわけではありませんが、審査に通る確率が極めて低くなる…というのが正確な答えでしょう。

 

家賃の支払いがクレジットカード払いの賃貸物件

 

 

② 自己破産手続き中も引越しに制限がかかることが…

次に、「自己破産の手続き中に資格制限がかかる」というパターンをご紹介します。
これは、自己破産限定の話なので、任意整理や個人再生の場合は関係ありません。
また、同じ自己破産でも、同時廃止の場合は自由に引っ越しすることができますから、この場合も関係ないといえます。

どうやら、このパターンは少し仕組みが複雑そうです。
もう少し詳しく見ていきましょう。

自己破産には、同時廃止と管財事件という二つの種類があります。

簡単に説明すると、没収する財産を持たないケースでは同時廃止、没収する財産を持っているケースでは管財事件として処理されます。
管財事件として処理された場合、破産管財人と呼ばれる人が、あなたの財産を調査し、没収します。
ところがこの時、財産隠しや財産の譲渡が行われると、カード会社に渡されるはずだったお金が少なくなり、不利益が発生してしまいます。
それを防ぐために、管財事件として処理された破産者は、一定期間、生活に制限がかかるのです。
その制限の一つが、「自由に居住地を離れられなくなる」というものがあります。
もうおわかりいただけましたね?
そう、この制限があるために、管財事件では一定期間、引っ越しができなくなる、というわけです。
とはいえ、管財事件で引っ越しに制限がかかるのはおよそ四か月。
その後は自由に引っ越しをすることができます。
さらに、そもそも管財事件で処理されるのは全体の約1割で、ほとんどは同時廃止として処理されます。
自己破産で引っ越しに制限がかかるというケースは、あまり多くないと言えるでしょう。
 

債務整理すると賃貸物件を追い出されることは…?

最後に、「債務整理によって、現在住んでいる賃貸物件から追い出されることはあるか?」という疑問にお答えします。

基本的に、債務整理を行って、賃貸物件から追い出されるということはありません。債務整理したからと言って、貸主が無理やり賃貸契約を解除する、ということはできないのです。

しかし、家賃を滞納している場合は、例外的に立ち退きを求められる可能性があります。何故なら、家賃を滞納している場合、その家賃も債務整理されてしまうからです。
債務整理をする際は、きちんと家賃を払っておくなどして、対策を講じておく必要があります。

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