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債務整理が認められる理由や根拠とは?
「債務整理とは何か?」わかりやすく解説します!

債務整理が認められる根拠や理由を説明する司法書士

今支払いが難しい場合はもちろん将来的に支払いができなくなりそうな場合でも、債務整理を行うことはできます。

「債務整理ってなぜ認められるのですか?」

「債務整理ができない場合もありますか?」

など、債務整理が認められる根拠や理由を知りたいという人もいるでしょう。

「利息がカットされる」
「借金の支払いが大幅に減少される」

と言われても、そんなにうまい話がなぜ認められているの…と心配になるのも当然です。

そこで、このページでは、債務整理がなぜ認められるかということを任意整理・個人再生・自己破産のそれぞれに分けて説明していきます。

裁判所での手続きが義務づけられている個人再生や自己破産では、それぞれ民事再生法や破産法という法律があり、この法を根拠に認められています。

任意整理では、直接任意整理を認める法律は存在しませんが、民法の債権法を中心に認められている手続きです。

債務整理が認められる理由や根拠

任意整理は民法の契約自由の原則が根拠

任意整理が認められる理由や根拠

任意整理が認められる理由は民法の契約自由の原則の考え方がベースです。

カードでお金を借りたり、お買物をするといった内容は一種の〝契約〟というものにあたります。カードを利用されている方は、この契約に従って借入れやお買物の利用、そしてその支払いを行っているわけです。

そして、契約には〝解除権〟というものがあり、契約の解除は当事者双方からいつでも行うことができます。(但し、損害が発生する場合にはその損害を賠償しなければなりませんし、契約をしていなかったときと同様の状態に戻す必要がありこれを原状回復義務といいます)

また、民法では契約自由の原則というものが認められており、契約当事者は、基本的にその契約内容や契約するかどうかを両当事者で自由に決められるわけです。

この契約解除権+契約自由の原則を合わせたものが任意整理の発想となり、任意整理では、いったん現在の契約内容を解除し(クレジットカード申し込み時の支払い方法を解除し)、契約自由の原則に従い、カード会社の了解を得て新たな支払いの契約を結んでいく方法を指します。

契約自由の原則に従えば、カード会社の了解を得られなければ任意整理契約はできないことになりますが、カード会社の中で任意整理契約を拒絶するところはほぼありません。(クレジット会社・銀行では100%了承を得られ、消費者金融では一部の街金が拒絶する程度です)

しかし、任意整理はあくまで一種の自由契約であるため、司法書士や弁護士の一方的要求によって契約内容を決めることはできません。カード会社の意向も踏まえた上で、任意整理契約の内容を定めていくことになりますが、一般的に利息や手数料をカットすることやリボ払いの設定を白紙にすることにカード会社が否定するようなことはまずありません。

また、契約解除権を行使して任意整理契約を結んでも、損害賠償請求をされることもありません。なぜなら、損害賠償請求をしてしまうと、任意整理はそもそも成り立たなくなってしまうことや、債務整理の中でも任意整理はカード会社にとっても一番不利益の少ない債務整理であるため(自己破産や個人再生を選択されるよりはマシという考え)です。

個人再生では大幅に借金は減額され、自己破産では借金は0になってしまうので、カード会社からすると、支払いが難しくなった場合に任意整理を選択してもらえるのは〝最悪な状態ではなかった〟という考えになるわけです。

個人再生は民事再生法が根拠

個人再生が認められる理由や根拠

個人再生は民事再生法で認められているもの。住宅ローンのある自宅を守ることを主眼とした債務整理方法です。

個人再生法は民事再生法という法律の中に規定されれています。つまり、個人再生手続きはこの民事再生法の中で認められているということです。

元々、民事再生という手続きは法人向けの手続きであり、〝破産をせずになんとか再生していきたい〟という法人向けに民事再生は適用されていました。

しかし、民事再生は法人を対象としている手続きのため、個人がこれを申立てるのには複雑な手続きでハードルが高かったのです。そこで、民事再生法の中で特に個人向けの再生手続きとして、個人再生法が、民事再生法第13章で構成されています。

個人再生がなぜ認められているのかという理由は、「個人再生法で定められているから」です。個人再生法第一条には、「この法律は、経済的に窮地にある債務者について、その債権者の同意を得、かつ、裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により…」と規定されています。

つまり、経済的に窮地に陥っている(クレジットカード等の返済で生活費がほとんど残らない、給料のほとんどが返済に消えている)などの事情があって、個人再生をすることで生活の改善が図れるという再生計画を提出して、裁判所にお墨付きをもらえれば個人再生は認められるというわけです。

民事再生法は2000年に施行、個人再生法は2001年に施行という、まだまだ新しい手続きなのが、再生手続きの特徴といえます。

自己破産は破産法が根拠

自己破産が認められる根拠や理由

自己破産は破産法で認められているもの。破産手続きの内容は破産法の条文で細かく規定されています。

自己破産は破産法で規定され認められています。

(破産手続開始の原因)
第15条
1.債務者が支払い不能にあるときは、裁判所は第30条の第1項の規定に基づき、申立てにより、決定で、破産手続きを開始する。
2.債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定する。

破産法15条により、〝支払不能=支払いができない人〟は裁判所に申立てを行うことで破産手続きを利用することができるわけです。

注意したいのは、裁判所に申立てをすれば誰でも破産が認められるわけではなく、あくまで「支払不能」であり、裁判所に申立てを行って〝破産を認めるべきである〟という裁判官の判断があって、初めて自己破産は認められるわけです。

つまり、「支払いをしようと思えばできるけど、払いたくないから払わない」という体では自己破産は認められないわけです。

破産が認められるかそうでないかは、とにもかくにも「支払不能」が条件になります。

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