300万円の借金を債務整理できる条件

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産があります。

その中でどれを選択すればいいの？という質問に回答するのであれば、まずは「最もデメリットが少ない任意整理を検討してみましょう」ということになります。

任意整理の大きなデメリットは、「ブラックリストしかない」からです。

「どんなデメリットがあってもいいから、とにかく大きく支払いを減らしたい！」ならば、個人再生や自己破産を検討するべきですが、なかなかそういう人はいません。

生活や人生に大きな影響がない、それでいて、返済の負担を減らしたい…というなら、最適な方法は任意整理というわけです。

300万円の借金に債務整理できる目安は、以下のとおりです。

（任意整理）月に5万円程度の返済金を用意できる場合。

（個人再生）5万円は難しいけど月に3万円は返済金を用意できる場合。

（自己破産）月に3万円の返済金も用意するのは難しい場合。

任意整理の効果を説明していきます。

例えば、300万円の借金に20％の金利があると、年間60万円（300万円×0.2＝60万円）の利息を支払うことになります。

任意整理を行うと、この年間60万円の利息の支払いが減らせるというわけです。

95％近くはこの60万円を0にできますが、利用年数1年未満のケースなど一部の場合には60万円→20万円にできるなど、「減らせる」にとどまります。

この任意整理を行うには、もちろん条件もあります。

それは、「自分の借金額÷60」の金額を支払えることです。

任意整理の基本的な分割回数は60ヶ月（回）払いのため、60回で返済できるか？できないか？が、任意整理の条件となるわけです。

300万円の借金がある場合には、「300万円÷60回＝5万円」。
毎月5万円の支払いが可能であれば、任意整理できる条件は基本的にクリアです。

なお、カード会社によっては、3年（36ヶ月）の短期の分割払いしかできない場合、6年（72ヶ月）や7年（84ヶ）の長期の分割払いが可能な場合もあります。

こうした細かい条件は、個々のカードの利用状況によって異なります。

詳しく知りたい場合には、下記の「にんいせいり君」から試算を行うことも可能ですし、当センターまでご相談ください。

個人再生では、300万円の借金を100万円まで減らせることがあり、200万円も元金を減らせる可能性があります。

任意整理より個人再生が強力な点は、この「元金が減る」ところにあります。

この減額された元金を3年程度で返済していくため、個人再生では、月々の返済の出費を3万円に抑えられるというわけです。

300万円の借金に個人再生ができる条件を整理しましょう。

・毎月3万円の返済金が用意できる継続的な収入があるか？

（正社員に限らず、パートやアルバイトでもよいので毎月収入があることが必要です）

・住宅ローン以外の借金を全て対象にできるか？

（車のローンや奨学金も個人再生の対象になるため、こうした借入れに影響がでることに問題は生じないか？といった点です）

・裁判所が要求する書類を提出できるか？

（住宅ローンの返済予定表や通帳、源泉徴収票、給与明細、滞納している税金の申告など様々な個人情報を全て提出できるか？といった点です）

こうした条件をクリアできるのであれば、個人再生を行うことは可能です。

「資格制限」とは、破産手続中に一定の資格の仕事ができなくなることです。

よくあるベスト3としては、警備員・生命保険募集人・宅地建物取引士などです。

なんらかの資格を持っている場合には、その資格に影響がないか確認しましょう。

「20万円以上の財産」とは、車や住宅などの一般的な財産の他、保険の解約返戻金なども含まれます。

こうした財産は換価処分され、債権者（貸主）の返済に充てられることになります。

自己破産では「免責不許可事由」というものがあり、これに該当すると自己破産が認められないこともあります。

免責不許可事由で最も有名なのは、パチンコや競馬などのギャンブルで借金を作った場合や、株や仮想通貨で大損をしてしまった浪費にあたるケース。

その他、洋服やブランド品などの買物で浪費をしてしまっているケースです。

このような場合には自己破産が認められないことがあります。

自己破産の絶対条件は「支払不能」です。

これは、300万円の借金を支払えない状態であるということです。

収入や家計の支出状況と照らし合わせて、支払不能であることを証明する必要があります。

任意整理をしても、個人再生をしても、自己破産をしてもブラックリストになりますので、債務整理共通のデメリットが「ブラックリスト」です。

ブラックリストになると、後払いを始めとするものに利用制限が課せられ、クレジットカードの利用やローンを利用できなくなります。

また、保証人になることや、保証会社を利用することも難しくなります。